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中央ニュース
2013/03/07
太田大臣に特別要望 高速道の老朽化対策など
全国の都道府県などが参加する全国高速道路建設協議会（会長・横内正明山梨県知事）は５日、太田昭宏国土交通相に高規格幹線道路ネットワークの早期形成や老朽化した高速道路の戦略的な維持更新を求める特別要望を行った。防災・減災対策を強化するため、スマートインターチェンジの整備促進も求めた。
特別要望では、高規格道路網１万４０００㍍の整備について、強靭（きょうじん）な国土形成や地域連携、防災・減災対策の強化のためにも、国の責任で最優先で取り組むべきだとした。具体的には、全国ミッシングリンクを解消するため、事業中区間の整備加速、未事業化区間の事業化スキームの確立などを求めた。
昨年12月に発生した中央自動車道笹子トンネル事故を受け、戦略的な維持更新の実施も要望した。維持更新や新たな改築事業の財源を確保するため、国費の投入や償還期間の延長など、有料道路制度の抜本的な見直しを提案している。
スマートインターチェンジについては、既存高速道路の有効利用や地域活性化、防災・減災対策の強化に大きな効果が見込まれるとし、整備促進を提言した。新規採択に当たり、費用便益などに防災・減災や地域活性化の効果など、地域の実情を反映させることを求めた。
提供：建通新聞社
特別要望では、高規格道路網１万４０００㍍の整備について、強靭（きょうじん）な国土形成や地域連携、防災・減災対策の強化のためにも、国の責任で最優先で取り組むべきだとした。具体的には、全国ミッシングリンクを解消するため、事業中区間の整備加速、未事業化区間の事業化スキームの確立などを求めた。
昨年12月に発生した中央自動車道笹子トンネル事故を受け、戦略的な維持更新の実施も要望した。維持更新や新たな改築事業の財源を確保するため、国費の投入や償還期間の延長など、有料道路制度の抜本的な見直しを提案している。
スマートインターチェンジについては、既存高速道路の有効利用や地域活性化、防災・減災対策の強化に大きな効果が見込まれるとし、整備促進を提言した。新規採択に当たり、費用便益などに防災・減災や地域活性化の効果など、地域の実情を反映させることを求めた。
提供：建通新聞社
