お知らせ
中央ニュース
2013/02/27
規制改革会議 マンション再生関連で２項目
政府の規制改革会議は、経済成長の観点で規制緩和を検討する38項目を決めた。この中には、マンション建て替えに関係する「区分所有法における決議要件の緩和」と「既存不適格マンションに対する容積率の緩和」の２項目が盛り込まれた。会議内に設けるワーキンググループで６月までに一定の結論を出す。
マンション建て替え関係の検討項目を議論するのは同会議内に設置する「創業等ワーキンググループ」。区分所有法では、マンションなど区分所有建物を建て替える際の決議要件を区分所有者の５分の４以上などとしており、この要件を緩和することで老朽化マンションの再生を加速する狙いがある。
既存不適格マンションについては、総合設計制度などの現行の容積緩和手法を適用できないと、従前の床面積の確保が困難で建て替えが進まず、以前から容積率の緩和を求める声が挙がっている。
25日の会合では、規制改革を議論する38項目のうち、６月までに最優先で議論する項目を▽一般用医薬品のインターネット販売▽保育サービスの規制緩和▽石炭火力発電に対する環境アセスの緩和▽電力システム改革―の４項目に決めた。
石炭火力発電所の環境アセスについては、ＣＯ２排出に関する環境大臣意見の予見性が低いことから、事業者に開発意欲があっても建設判断が困難な状態にある。ＣＯ２排出に関する要件を明確にし、予見性を向上させることができないか、会議の中で結論付ける。
会議は、まず最優先で検討する４項目について議論を進め、政府が６月にまとめる成長戦略に反映させる。このほかの34項目についても、重要度の高い項目を絞り込み、６月までに一定の結論や規制緩和までの工程を示す。
提供：建通新聞社
マンション建て替え関係の検討項目を議論するのは同会議内に設置する「創業等ワーキンググループ」。区分所有法では、マンションなど区分所有建物を建て替える際の決議要件を区分所有者の５分の４以上などとしており、この要件を緩和することで老朽化マンションの再生を加速する狙いがある。
既存不適格マンションについては、総合設計制度などの現行の容積緩和手法を適用できないと、従前の床面積の確保が困難で建て替えが進まず、以前から容積率の緩和を求める声が挙がっている。
25日の会合では、規制改革を議論する38項目のうち、６月までに最優先で議論する項目を▽一般用医薬品のインターネット販売▽保育サービスの規制緩和▽石炭火力発電に対する環境アセスの緩和▽電力システム改革―の４項目に決めた。
石炭火力発電所の環境アセスについては、ＣＯ２排出に関する環境大臣意見の予見性が低いことから、事業者に開発意欲があっても建設判断が困難な状態にある。ＣＯ２排出に関する要件を明確にし、予見性を向上させることができないか、会議の中で結論付ける。
会議は、まず最優先で検討する４項目について議論を進め、政府が６月にまとめる成長戦略に反映させる。このほかの34項目についても、重要度の高い項目を絞り込み、６月までに一定の結論や規制緩和までの工程を示す。
提供：建通新聞社
