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中央ニュース
2013/02/26
災害協定企業への建機購入助成 ３月上旬スタート
国土交通省は、災害協定を締結している地域建設業の建設機械購入を支援する「建設業災害対応金融支援事業」の運用方法を固めた。支援対象とする建機は、原則として本年１月11日から14年２月28日までに購入したショベル系掘削機・ブルドーザー・トラクターショベル。利子助成の上限は１台当たり１５０万円、１企業当たり３台とする。東日本大震災で失った建機を代替する目的での購入は、建機全般を対象とした上で、購入時期も11年３月14日までさかのぼって適用する。３月上旬から申請を受け付ける。
この事業は、災害時の応急復旧に重要な役割を果たす地域建設業を支援することが狙いで、12年度補正予算案に10億５０００万円を計上した。
支援対象は①国・自治体と災害協定を締結している地域の建設業団体に加盟する中小・中堅建設企業（資本金20億円以下、または従業員１５００人以下）②国・自治体と直接災害協定を締結している中小・中堅建設企業―とし、これらの協力会社も対象に含める。
支援に当たっては、応急復旧活動に使用する建機のうち、ショベル系掘削機・ブルドーザー・トラクターショベルをローンで購入する際、初年度に限り４％を上限に金利の３分の２を助成する。
例えば、ことし２月１日に建機を購入、３月10日に購入資金の利払いを始め、４月１日に申請した場合、３月10日から１年分の利払いを支援する。他方、その間に締結していた災害協定の有効期間までは、建機の保有を義務付ける。
被災地向けの特例として、大震災で建機を失った中小・中堅建設企業が申請時点で災害協定を締結していれば、建設機械抵当法上の建機全般に同様の助成を行う。購入時期の要件は11年３月14日～14年２月28日と幅広く設定。台数制限も１企業当たり６台に拡大する。
申請期間は３月上旬から14年３月31日まで。受付開始日など詳細は今後詰めていく。また、助成金額や台数の上限は申請状況に応じて変更することがあり得るという。
提供：建通新聞社
この事業は、災害時の応急復旧に重要な役割を果たす地域建設業を支援することが狙いで、12年度補正予算案に10億５０００万円を計上した。
支援対象は①国・自治体と災害協定を締結している地域の建設業団体に加盟する中小・中堅建設企業（資本金20億円以下、または従業員１５００人以下）②国・自治体と直接災害協定を締結している中小・中堅建設企業―とし、これらの協力会社も対象に含める。
支援に当たっては、応急復旧活動に使用する建機のうち、ショベル系掘削機・ブルドーザー・トラクターショベルをローンで購入する際、初年度に限り４％を上限に金利の３分の２を助成する。
例えば、ことし２月１日に建機を購入、３月10日に購入資金の利払いを始め、４月１日に申請した場合、３月10日から１年分の利払いを支援する。他方、その間に締結していた災害協定の有効期間までは、建機の保有を義務付ける。
被災地向けの特例として、大震災で建機を失った中小・中堅建設企業が申請時点で災害協定を締結していれば、建設機械抵当法上の建機全般に同様の助成を行う。購入時期の要件は11年３月14日～14年２月28日と幅広く設定。台数制限も１企業当たり６台に拡大する。
申請期間は３月上旬から14年３月31日まで。受付開始日など詳細は今後詰めていく。また、助成金額や台数の上限は申請状況に応じて変更することがあり得るという。
提供：建通新聞社
