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中央ニュース

2013/02/21

技能「見える化」 13年度にシステム運用構想

 国土交通省の「担い手確保・育成検討会」(座長・大森文彦東洋大学教授)は20日の会合で、専門工事業者等評価制度や技能の「見える化」といった人材育成・確保方策の方向性を議論した。専門工事業者等評価制度をめぐっては、社会保険加入状況や登録基幹技能者の雇用状況などの評価結果を公共工事の発注で活用することを前提として、2013年度に制度設計を詰める。建設技能の「見える化」では、登録情報のデータベース化に必要なシステム運用構想を13年度中にまとめる方針だ。
 この検討会は、建設産業の担い手を育成・確保する手法の在り方を探るために12年9月に設置された。検討項目として▽専門工事業評価制度▽技能労働者の技能の「見える化」▽登録基幹技能者のさらなる普及▽技能労働者に対する教育訓練―を位置付け、作業部会で議論を深めてきた。
 このうち専門工事業者等評価制度は、経営事項審査のように第三者機関が評価するのではなく、専門工事業者ごとに評価項目の内容をまとめ、その真実性や正確性を確認する仕組みを想定。評価対象とする技能労働者の範囲は登録基幹技能者と主任技術者とする。公共工事での活用に当たっては、個別工事ごとの入札参加資格で要件化することや、総合評価方式の評価項目に組み入れる方向だ。
 技能の「見える化」は、雇用関係が流動的で能力評価もばらついている技能労働者の処遇を改善することが狙い。技能者に独自のIDを付与して、資格や研修履歴、工事経験、社会保険の加入状況などの情報を蓄積し、それらを発注者や建設企業が閲覧できる仕組みとする。ID取得を建設業法体系の中で義務付けることは負担が大きいため、当面は任意での参加を念頭に検討を継続する。
 登録基幹技能者の普及に向けては、作業部会の一つである「登録基幹技能者評価・活用委員会」で実施している実態調査の結果を踏まえ、配置効果などを明確化した上で登録基幹技能者の評価・活用の必要性を周知していく。

提供:建通新聞社