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中央ニュース
2013/02/20
第12次労災防止計画で答申 建設業は死亡災害20％減
厚生労働省の労働政策審議会は、労働災害の減少を目的に国が重点的に取り組む「第12次労働災害防止計画案」の内容を了承し、田村憲久厚労相に答申した。厚労省は３月中旬までに計画を正式決定し、公示する。計画案は、２０１３年度から17年度までの５年間が計画期間。建設業を重点業種に指定し、労働災害による死亡者数を12年比で20％以上減少させる目標を設けている。
計画案には、建設業の労働災害防止対策について、東日本大震災の復旧・復興工事の本格化に伴う人材不足を理由に現場管理に支障が生じ、全国的な労働災害の増加が懸念されるとした上で、そういった状況を踏まえた施策を盛り込んた。
人材不足の状況を踏まえた対策としては、建設工事の発注者に対し、仕様書に安全衛生に関する事項を盛り込むなど、施工段階の安全衛生確保に必要な経費を積算し、関係請負人にその経費が確実にわたるよう、国土交通省と連携して対応するとした。公共工事を発注する官公庁にも広く要請する。
老朽化したインフラや建築物の解体・改修工事の増加が見込まれるため、解体・改修工事の安全対策に関するガイドラインを策定する。アスベスト含有建材を利用した建築物の解体も増加が見込まれ、適切に事前調査と届出が行われるよう指導する。
はしご・屋根からの墜落・転落災害が墜落・転落の４割を占めることから、労働安全衛生総合研究所と協力して災害防止のための機材・手法を開発する。一般的に使用される胴ベルト型の安全帯が身体への衝撃が大きいことを踏まえ、一定条件下でのハーネス型安全帯の装着を義務付ける。
提供：建通新聞社
計画案には、建設業の労働災害防止対策について、東日本大震災の復旧・復興工事の本格化に伴う人材不足を理由に現場管理に支障が生じ、全国的な労働災害の増加が懸念されるとした上で、そういった状況を踏まえた施策を盛り込んた。
人材不足の状況を踏まえた対策としては、建設工事の発注者に対し、仕様書に安全衛生に関する事項を盛り込むなど、施工段階の安全衛生確保に必要な経費を積算し、関係請負人にその経費が確実にわたるよう、国土交通省と連携して対応するとした。公共工事を発注する官公庁にも広く要請する。
老朽化したインフラや建築物の解体・改修工事の増加が見込まれるため、解体・改修工事の安全対策に関するガイドラインを策定する。アスベスト含有建材を利用した建築物の解体も増加が見込まれ、適切に事前調査と届出が行われるよう指導する。
はしご・屋根からの墜落・転落災害が墜落・転落の４割を占めることから、労働安全衛生総合研究所と協力して災害防止のための機材・手法を開発する。一般的に使用される胴ベルト型の安全帯が身体への衝撃が大きいことを踏まえ、一定条件下でのハーネス型安全帯の装着を義務付ける。
提供：建通新聞社
