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中央ニュース
2013/02/18
海外展開モデルプロジェクトの認定を
国土交通省の「インフラ海外展開推進のための有識者懇談会」（座長・家田仁東京大学大学院教授）は、インフラの海外展開を推進する上で、国内市場でも国際標準に沿った発注・契約方式を取り入れるべきとする提言をまとめた。国内外のモデルプロジェクトを国が認定して積極的に支援することや、現地で技術者・技能者を育成することなども重要とした。
「これからのインフラ・システム輸出戦略」と題した提言は、２０２０年までに約８兆ドルという膨大なインフラ需要が見込まれるアジアの成長を取り込んでいくため、日本が強みを持つ分野で海外ビジネスを拡大する必要性を指摘。その上で、今後の方向性として▽相手国ニーズの的確なくみ上げ▽人材の確保と人的ネットワークの充実▽総合受注を担える体制の整備・プレーヤーの確保▽競争力強化のための新分野開拓▽国際市場の国際化―などを挙げ、その実現に必要な施策を示した。
この中で、相手国のニーズを踏まえた案件の発掘・形成に向けては、より踏み込んだトップセールスや政策対話を実施する重要性を強調。技術・ノウハウを「見える化」するため、日本の技術・施工能力の高さをアピールできる先導的なプロジェクトを国が認定した上で積極的に支援することも提言した。
人材育成の観点からは、土木学会や建築学会、企業だけでなく、国内外の大学・研究機関など幅広い産学官の連携を進めていくべきと指摘。また、インフラ整備後も持続的に運営・維持していくため、日本式の施工や機器の運転管理に習熟した現地建設技術者・技能者を育成するよう求めた。
入札契約方式が異なる海外市場で競争力を確保していくため、国内市場でも国際標準に沿った発注・契約方式を取り入れるなど国内の国際化を進めていく必要性にも言及し、こうした方式の公共工事での実施を検討することを提案。また、都市の国際競争力を高めるような国内インフラや都市環境の整備を推進すべきとした。
提供：建通新聞社
「これからのインフラ・システム輸出戦略」と題した提言は、２０２０年までに約８兆ドルという膨大なインフラ需要が見込まれるアジアの成長を取り込んでいくため、日本が強みを持つ分野で海外ビジネスを拡大する必要性を指摘。その上で、今後の方向性として▽相手国ニーズの的確なくみ上げ▽人材の確保と人的ネットワークの充実▽総合受注を担える体制の整備・プレーヤーの確保▽競争力強化のための新分野開拓▽国際市場の国際化―などを挙げ、その実現に必要な施策を示した。
この中で、相手国のニーズを踏まえた案件の発掘・形成に向けては、より踏み込んだトップセールスや政策対話を実施する重要性を強調。技術・ノウハウを「見える化」するため、日本の技術・施工能力の高さをアピールできる先導的なプロジェクトを国が認定した上で積極的に支援することも提言した。
人材育成の観点からは、土木学会や建築学会、企業だけでなく、国内外の大学・研究機関など幅広い産学官の連携を進めていくべきと指摘。また、インフラ整備後も持続的に運営・維持していくため、日本式の施工や機器の運転管理に習熟した現地建設技術者・技能者を育成するよう求めた。
入札契約方式が異なる海外市場で競争力を確保していくため、国内市場でも国際標準に沿った発注・契約方式を取り入れるなど国内の国際化を進めていく必要性にも言及し、こうした方式の公共工事での実施を検討することを提案。また、都市の国際競争力を高めるような国内インフラや都市環境の整備を推進すべきとした。
提供：建通新聞社
