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中央ニュース
2013/02/18
大規模店舗と地域商業の共存など議論 中心市街地活性化部会が初会合
経済産業省は15日、産業構造審議会に設置した中心市街地活性化部会（部会長・大西隆東京大学大学院教授）の初会合を開いた。まちづくり３法（中心市街地活性化法、都市計画法、大規模小売店舗立地法）の見直しも視野に、中心市街地活性化政策の再構築を検討する。大規模小売店舗と地域商業の共存関係の構築、広域的な視野で都市機能を集約する仕組みの導入などをテーマに議論する。５月に最終報告をまとめる予定。
大西部会長は、これまでの中心市街地活性化政策が「必ずしもうまくいかなかった」と評価するとともに「福祉や住宅などの機能をどのように商業活性化につなげるか。建前でなく本音の議論をしたい」と話した。
初会合で経産省が示した今後の論点では、中心市街地への大規模小売店舗の立地には、地域の雇用創出や近隣事業者への波及効果もあるとし、大規模小売店舗立地法の運用実態を踏まえ、立地調整の在り方を再検討する必要があると指摘した。
また、周辺都市との連携が不十分であるために、効率的な中心市街地の機能集約が進んでいないことを問題視。大規模集客施設、病院、介護施設などの立地に関し、隣接市町村や都道府県が関与し、商業機能を含めた都市機能を集約する仕組みを整理すべきとした。
また、人口10万人以下の小規模都市が中心市街地活性化に取り組みにくい状況にあるとし、小規模都市も含めて取り組むことができる仕組みが必要だとした。中心市街地活性化に取り組む上で必要な「種地」が供給されない問題については、地区計画や特別用途地区の設定など、土地の有効利用や未利用地の集約など、空き店舗・未利用地の活用方策の必要性を訴えている。
提供：建通新聞社
大西部会長は、これまでの中心市街地活性化政策が「必ずしもうまくいかなかった」と評価するとともに「福祉や住宅などの機能をどのように商業活性化につなげるか。建前でなく本音の議論をしたい」と話した。
初会合で経産省が示した今後の論点では、中心市街地への大規模小売店舗の立地には、地域の雇用創出や近隣事業者への波及効果もあるとし、大規模小売店舗立地法の運用実態を踏まえ、立地調整の在り方を再検討する必要があると指摘した。
また、周辺都市との連携が不十分であるために、効率的な中心市街地の機能集約が進んでいないことを問題視。大規模集客施設、病院、介護施設などの立地に関し、隣接市町村や都道府県が関与し、商業機能を含めた都市機能を集約する仕組みを整理すべきとした。
また、人口10万人以下の小規模都市が中心市街地活性化に取り組みにくい状況にあるとし、小規模都市も含めて取り組むことができる仕組みが必要だとした。中心市街地活性化に取り組む上で必要な「種地」が供給されない問題については、地区計画や特別用途地区の設定など、土地の有効利用や未利用地の集約など、空き店舗・未利用地の活用方策の必要性を訴えている。
提供：建通新聞社
