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中央ニュース
2013/02/15
独禁法改正案 再提出を検討 審判制度の廃止など
公正取引委員会は、２０１２年11月に廃案となった独占禁止法の改正法案を今通常国会に再提出することを検討している。排除措置命令や課徴金納付命令に対する不服審査手続きで、公取委が検察官と裁判官を兼ねていると産業界などから批判があった審判制度を廃止。これに伴い、第１審は東京地方裁判所が行う地裁審理を導入する。
独禁法の改正法案は、２０１０年３月に国会に提出されたが、12年11月の衆院解散で廃案となっていた。公取委では、廃案となった法案をあらためて提出するかどうかを検討中としており、提出時期についても明らかにしていない。
10年３月に提出した改正法案では、排除措置命令や課徴金納付命令を受けた企業が行う不服審査手続きを見直す内容だった。公取委が検察官と裁判官を兼ねていた審判制度を廃止して地裁審理を導入することで、裁判所による専門的判断を確保する。東京地裁における審理は３人の合議体（５人での審理も可能）で行うことにする。
排除措置命令や課徴金納付命令などの処分前手続きも変更するとしていた。具体的には▽公取委の認定した事実を立証する証拠の閲覧などを認める▽指定職員による意見聴取手続き制度を整備▽意見聴取手続きで質問や口頭による意見申述を可能にする―などの見直しを図り、手続きの充実や透明化を図る。
提供：建通新聞社
独禁法の改正法案は、２０１０年３月に国会に提出されたが、12年11月の衆院解散で廃案となっていた。公取委では、廃案となった法案をあらためて提出するかどうかを検討中としており、提出時期についても明らかにしていない。
10年３月に提出した改正法案では、排除措置命令や課徴金納付命令を受けた企業が行う不服審査手続きを見直す内容だった。公取委が検察官と裁判官を兼ねていた審判制度を廃止して地裁審理を導入することで、裁判所による専門的判断を確保する。東京地裁における審理は３人の合議体（５人での審理も可能）で行うことにする。
排除措置命令や課徴金納付命令などの処分前手続きも変更するとしていた。具体的には▽公取委の認定した事実を立証する証拠の閲覧などを認める▽指定職員による意見聴取手続き制度を整備▽意見聴取手続きで質問や口頭による意見申述を可能にする―などの見直しを図り、手続きの充実や透明化を図る。
提供：建通新聞社
