トップページお知らせ >中央ニュース

お知らせ

中央ニュース

2013/02/13

収益性が全比率で改善 11年度「建設業の経営分析」

 建設業情報管理センター(CIIC、松井邦彦理事長)は、経営事項審査を受けた6万2100社の経営状況を分析した「建設業の経営分析」(2011年度版)をまとめた。収益性は全ての指標で前年度よりも改善した。業種別でみると設備業種の改善が目立っている。
 調査の対象は、CIICに経営状況分析申請があった建設業者のうち▽法人組織▽兼業事業売上高が総売上高の2割未満▽資本金5億円以上または負債総額200億円未満―などの条件にあった6万2100社。「収益性」「活動性」「流動性」「健全性」「生産性」などの観点で、経営状況を分析した。
 収益性は、総資本売上総利益率と売上高総利益率で売上高が小さい階層ほど高くなったが、そのほかの比率では規模が大きい階層ほど高かった。業種別では、総資本経常利益率、売上高経常利益率、自己資本経常利益率など多くの指標で設備が高くなる反面、土木は各指標で低い数値を示した。
 健全性は、自己資本比率のみ悪化したが、その他の比率は改善。自己資本比率、借入金依存度、総支払利息比率ほど良くなった。売上高5000万円未満の企業は、自己資本比率と自己資本対固定資産比率が債務超過となり、負債回転期間も悪かった。
 生産性は全ての比率で改善し、技術職員1人当たりの完成工事高と建設工事付加価値率は大規模階層ほど高い一方で、建設工事付加価値率は小規模階層ほど高かった。

提供:建通新聞社