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中央ニュース
2013/02/12
政府提出予定は65法案 省エネ法改正やＰＦＩ法改正など
政府は８日、開会中の第１８３回通常国会に提出する65法案を決定した。昨年の通常国会で継続審査になった、建材をトップランナー制度の対象に追加する省エネ法改正案や、官民連携ファンドを設立するためのＰＦＩ法改正案を提出する予定。厚生年金保険法改正案も提出し、厚生年金基金の代行制度の廃止など、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受けた制度改革を図る。
省エネ法の改正案は、窓・断熱材などの建材をトップランナー制度の対象に加えることが柱。トップランナー制度は、エネルギー消費機器を製造する一定規模以上の事業者に、市場にある最も優れた性能を持つ機器を目標水準と定め、３〜10年先に設けた目標年度までにその水準を満たすことを求める仕組み。対象機器にはエネルギー効率の表示も義務付ける。
ＰＦＩ法の改正案は、官民共同出資のインフラファンドである「民間資金等活用事業推進機構（仮称）」を立ち上げ、ＰＦＩ事業者に対して優先株や劣後債への出融資などの金融支援を行い、独立採算型のＰＦＩ事業を増加させるのが目的だ。
厚生年金基金制度の改革に向け、厚生年金保険法改正案も提出する予定。厚生年金基金の制度的基盤である代行制度について、10年間の移行期間を経て廃止することを前提に、財政状況が健全な基金に他の企業年金制度への移行を促す。
また政府は、国会提出を決めた65法案のほか、提出を検討中の法案として、農地などへの再生可能エネルギー導入を誘導する「農村漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案」など29法案を挙げている。
建設関連の提出予定法案は次の通り（国土交通省分は除く、カッコ内は提出予定時期）。
▽ＰＦＩ法改正案（３月上旬）▽総合特区法改正案（３月下旬）▽災害対策基本法改正案（４月上旬）▽大規模災害復興法案（４月上旬）▽消費税転嫁円滑化法案（３月中旬）▽厚生年金保険法改正案（４月上旬）▽省エネ法改正案（３月上旬）▽中小企業基本法改正案（３月下旬）▽大気汚染法改正案（３月下旬）▽フロン破壊・回収法改正案（４月上旬）
提供：連通新聞社
省エネ法の改正案は、窓・断熱材などの建材をトップランナー制度の対象に加えることが柱。トップランナー制度は、エネルギー消費機器を製造する一定規模以上の事業者に、市場にある最も優れた性能を持つ機器を目標水準と定め、３〜10年先に設けた目標年度までにその水準を満たすことを求める仕組み。対象機器にはエネルギー効率の表示も義務付ける。
ＰＦＩ法の改正案は、官民共同出資のインフラファンドである「民間資金等活用事業推進機構（仮称）」を立ち上げ、ＰＦＩ事業者に対して優先株や劣後債への出融資などの金融支援を行い、独立採算型のＰＦＩ事業を増加させるのが目的だ。
厚生年金基金制度の改革に向け、厚生年金保険法改正案も提出する予定。厚生年金基金の制度的基盤である代行制度について、10年間の移行期間を経て廃止することを前提に、財政状況が健全な基金に他の企業年金制度への移行を促す。
また政府は、国会提出を決めた65法案のほか、提出を検討中の法案として、農地などへの再生可能エネルギー導入を誘導する「農村漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案」など29法案を挙げている。
建設関連の提出予定法案は次の通り（国土交通省分は除く、カッコ内は提出予定時期）。
▽ＰＦＩ法改正案（３月上旬）▽総合特区法改正案（３月下旬）▽災害対策基本法改正案（４月上旬）▽大規模災害復興法案（４月上旬）▽消費税転嫁円滑化法案（３月中旬）▽厚生年金保険法改正案（４月上旬）▽省エネ法改正案（３月上旬）▽中小企業基本法改正案（３月下旬）▽大気汚染法改正案（３月下旬）▽フロン破壊・回収法改正案（４月上旬）
提供：連通新聞社
