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中央ニュース
2013/02/12
耐震改修促進法、道路法など改正へ
国土交通省は、住宅・建築物の耐震化を加速するための耐震改修促進法改正案を３月上旬、道路の老朽化や大規模災害に対応するための道路法改正案を３月中旬に国会提出することを決めた。前臨時国会で廃案となった不動産特定共同事業法改正案も３月下旬の再提出を見込んでいる。このほか、交通政策基本法案を提出するかどうかも今後検討する。
耐震改修促進法の改正に当たっては、一定の大規模建築物や避難路沿道建築物を「要安全確認建築物」（仮称）と定義し、耐震診断を義務付ける。病院、百貨店、学校、老人ホームなどのうち、大規模なものは２０１５年末までに耐震診断の実施を求め、その結果を所管行政庁が公表。耐震改修を促進するための規制緩和措置も併せて講じる。
道路法改正案では、防災上重要な道路の占用を禁止・制限できるようにするとともに、道路劣化の要因となる大型車両の通行を特定の道路に誘導する制度を創設する。一定の地方道の修繕を国が代行できる仕組みや、建設業団体などと道路管理者との協定締結による道路啓開も法的に位置付ける。
河川管理者に対して、河川管理施設の維持管理や修繕を義務付けるとともに、河川協力団体（仮称）制度の創設などを盛り込んだ水防法・河川法の改正案は、４月上旬の提出を見込んでいる。
不動産特定共同事業法改正案は、不動産証券化市場に機関投資家の資金を呼び込むため、特定目的会社（ＳＰＣ）が不動産特定共同事業（不動産取引のための資金を投資家から募り、収益を分配する事業）を行えるようにするもの。前臨時国会で廃案となったため、事業者に対する規制を強化した上で、３月下旬に再提出する。
このほかの関係法案は次の通り（①提出時期②概要）。
▽港湾法改正案―①３月中旬②災害時に国交相が障害物を除去できる航路を指定する制度や、港湾施設の整備に関する協定制度を創設する
▽民間能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案―①３月下旬②民間能力を活用した空港運営を可能とするため、国や自治体が管理する空港の運営権を民営化する際の特例措置を設ける
提供：建通新聞社
耐震改修促進法の改正に当たっては、一定の大規模建築物や避難路沿道建築物を「要安全確認建築物」（仮称）と定義し、耐震診断を義務付ける。病院、百貨店、学校、老人ホームなどのうち、大規模なものは２０１５年末までに耐震診断の実施を求め、その結果を所管行政庁が公表。耐震改修を促進するための規制緩和措置も併せて講じる。
道路法改正案では、防災上重要な道路の占用を禁止・制限できるようにするとともに、道路劣化の要因となる大型車両の通行を特定の道路に誘導する制度を創設する。一定の地方道の修繕を国が代行できる仕組みや、建設業団体などと道路管理者との協定締結による道路啓開も法的に位置付ける。
河川管理者に対して、河川管理施設の維持管理や修繕を義務付けるとともに、河川協力団体（仮称）制度の創設などを盛り込んだ水防法・河川法の改正案は、４月上旬の提出を見込んでいる。
不動産特定共同事業法改正案は、不動産証券化市場に機関投資家の資金を呼び込むため、特定目的会社（ＳＰＣ）が不動産特定共同事業（不動産取引のための資金を投資家から募り、収益を分配する事業）を行えるようにするもの。前臨時国会で廃案となったため、事業者に対する規制を強化した上で、３月下旬に再提出する。
このほかの関係法案は次の通り（①提出時期②概要）。
▽港湾法改正案―①３月中旬②災害時に国交相が障害物を除去できる航路を指定する制度や、港湾施設の整備に関する協定制度を創設する
▽民間能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案―①３月下旬②民間能力を活用した空港運営を可能とするため、国や自治体が管理する空港の運営権を民営化する際の特例措置を設ける
提供：建通新聞社
