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中央ニュース
2013/02/08
学校の天井落下防止対策 実証事業で工期短縮手法
文部科学省は、公立学校の屋内運動場などの「天井等落下防止対策加速化事業」を２０１３年度からスタートさせる。都道府県・市町村に対する委託事業として、天井落下防止対策の実証事業を行い、調査から工事に至る技術的な留意点を整理。対策工事の工期短縮手法の開発も求める。実証事業で得られる成果は、２０１３年度末までに作成する学校施設の天井落下防止対策に関する技術基準などに反映させる。
全国の公立学校施設における非構造部材（天井含む）の耐震化率は12年４月１日時点で32％と低水準。文科省は同年９月、都道府県や政令指定都市に対し、特に致命的な事故が起こりやすい屋内運動場の天井について▽14年度までの点検の完了▽15年度までの対策工事の完了―を通知していた。
実証事業は、天井落下防止対策を加速するための「先導的開発事業」として、13年度当初予算案に２億円を計上している。調査から工事まで行う事業を８件（委託費１９００万円程度）、調査から設計・積算までの事業を15件（同５００万円程度）を選定する見込み。 実証事業を行う自治体は、地域性や施設特性（架構種別、屋根構面の形態、天井の形状など）を踏まえた対策手法などを検討。実施主体として協議会を設置し、設計事務所や工事請負者も交えて、設計・施工段階の技術的な留意点を整理する。
文科省は「学校施設における非構造部材の推進に関する調査研究協力者会議」に実証事業の成果を報告し、２０１３年末までにまとめる技術基準や事例集に反映させる。
加速化事業ではこのほか、自治体の技術者不足を補うため、１級建築士などを対象とした講習会も開く。５〜６月ごろに全国５会場で学校施設の天井落下防止対策に関する講習会を開き、受講者を「専門的技術者」として登録する。登録名簿を自治体に配布し、天井落下防止対策を行う際に技術者の活用を促す。
提供：建通新聞社
全国の公立学校施設における非構造部材（天井含む）の耐震化率は12年４月１日時点で32％と低水準。文科省は同年９月、都道府県や政令指定都市に対し、特に致命的な事故が起こりやすい屋内運動場の天井について▽14年度までの点検の完了▽15年度までの対策工事の完了―を通知していた。
実証事業は、天井落下防止対策を加速するための「先導的開発事業」として、13年度当初予算案に２億円を計上している。調査から工事まで行う事業を８件（委託費１９００万円程度）、調査から設計・積算までの事業を15件（同５００万円程度）を選定する見込み。 実証事業を行う自治体は、地域性や施設特性（架構種別、屋根構面の形態、天井の形状など）を踏まえた対策手法などを検討。実施主体として協議会を設置し、設計事務所や工事請負者も交えて、設計・施工段階の技術的な留意点を整理する。
文科省は「学校施設における非構造部材の推進に関する調査研究協力者会議」に実証事業の成果を報告し、２０１３年末までにまとめる技術基準や事例集に反映させる。
加速化事業ではこのほか、自治体の技術者不足を補うため、１級建築士などを対象とした講習会も開く。５〜６月ごろに全国５会場で学校施設の天井落下防止対策に関する講習会を開き、受講者を「専門的技術者」として登録する。登録名簿を自治体に配布し、天井落下防止対策を行う際に技術者の活用を促す。
提供：建通新聞社
