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中央ニュース
2013/02/07
改正道路法案提出へ 予防保全・老朽化対策など充実
国土交通省は、６日に開いた社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会で、今通常国会に改正道路法案を提出する方針を明らかにした。高度経済成長期に集中整備された道路の適切な維持・修繕、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの発生に備えた防災・減災対策の強化を目的とした施策を改正法に位置付ける。道路管理者に予防保全の観点から点検を含めた維持・修繕の実施を求めたり、国・地方自治体などの道路管理者が協議会を設置して防災上の重要路線の管理方法を決められるようにする。
改正法案は、２０１２年６月にまとまった道路分科会の中間報告をベースに検討している。中間報告では▽基幹ネットワークの戦略的な整備・活用▽持続可能で的確な維持管理・更新▽多様な利用を促進する新たな枠組みの検討―など今後の道路施策の方向性を示していた。
中間報告の内容に、昨年12月の中央自動車道笹子トンネル事故を教訓に、予防保全の観点を取り入れた適正な維持・修繕の視点を取り入れる。道路の維持・修繕の充実を図るため、国・地方自治体が点検を含む維持・修繕を実施すること、国が劣化メカニズムなどの技術開発を促進することを位置付ける。自治体が行う修繕に対する国の支援強化などの方針も盛り込む見通しだ。
一方、大規模地震の発生に備えた防災・減災対策の強化も図る。具体的には▽緊急輸送路などにおける物件などの占有禁止・制限▽地震による倒壊で道路を閉塞する可能性がある電柱の地中化の支援▽民間団体などと道路管理者との協定締結による道路啓開の実施―などを盛り込む見込み。
また、道路を適切に管理する枠組みの構築も図る。現在は、国・都道府県・市町村などの道路管理者が任意で設置している協議会を道路法に位置付け、協議会が、道路啓開路線の選定など防災上重要な道路の管理方法を決定できるようにする。また協議会が、並行する路線間の調整（歩道や自転車通行空間の確保）など、地域の課題にも対応できるようにする。
提供：建通新聞社
改正法案は、２０１２年６月にまとまった道路分科会の中間報告をベースに検討している。中間報告では▽基幹ネットワークの戦略的な整備・活用▽持続可能で的確な維持管理・更新▽多様な利用を促進する新たな枠組みの検討―など今後の道路施策の方向性を示していた。
中間報告の内容に、昨年12月の中央自動車道笹子トンネル事故を教訓に、予防保全の観点を取り入れた適正な維持・修繕の視点を取り入れる。道路の維持・修繕の充実を図るため、国・地方自治体が点検を含む維持・修繕を実施すること、国が劣化メカニズムなどの技術開発を促進することを位置付ける。自治体が行う修繕に対する国の支援強化などの方針も盛り込む見通しだ。
一方、大規模地震の発生に備えた防災・減災対策の強化も図る。具体的には▽緊急輸送路などにおける物件などの占有禁止・制限▽地震による倒壊で道路を閉塞する可能性がある電柱の地中化の支援▽民間団体などと道路管理者との協定締結による道路啓開の実施―などを盛り込む見込み。
また、道路を適切に管理する枠組みの構築も図る。現在は、国・都道府県・市町村などの道路管理者が任意で設置している協議会を道路法に位置付け、協議会が、道路啓開路線の選定など防災上重要な道路の管理方法を決定できるようにする。また協議会が、並行する路線間の調整（歩道や自転車通行空間の確保）など、地域の課題にも対応できるようにする。
提供：建通新聞社
