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　経済産業省は、製油所をはじめとした臨海地域のコンビナート施設を対象に、耐震性評価や地盤のボーリング診断などを補助する。南海トラフ巨大地震などの大規模災害の発生時にも、安定してエネルギーを供給できる体制を整えるためだ。２０１２年度補正予算案に43億４０００万円を計上した。３月上旬をめどに交付に向けたガイドラインを策定する。３月中の事業開始を目指す。
　経産省は、地震対策の一環として、石油をはじめとしたエネルギー源の安定供給を重視。産業・エネルギー基盤の被害低減と早期回復、代替機能の強化などに取り組む。「災害に強いエネルギー供給体制の再構築」として、12年度補正予算案に３７６億円、13年度当初予算案に１６４０億円を計上した。このうち、コンビナートなどを対象とする産業・エネルギー基盤強靭（きょうじん）性確保調査事業に12年度補正分として43億４０００万円を盛り込んだ。
　同事業は、コンビナートをはじめとした重要産業・エネルギー施設のハード面での強靭性を確認する事業。対象となるのは、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害による被害が想定される産業・工業の集積地。地盤のボーリング・サンプリング調査や液状化評価、設備の耐震性評価、津波耐性評価など、関連する施設の総点検を行う。
　こうした調査を通して、想定できる最大級の災害が発生した際の被害の規模や回復力などを事前に把握する。点検結果は、耐震基準などの規制の在り方を含めた「産業保安政策・エネルギー政策などの見直しに活用する」という。また、事業者によるハード面の強化も期待される。
　経産省は今後、３月上旬をめどに、補助の実施に向けたガイドラインを策定する。ガイドラインでは、補助対象の大まかな条件や申請手順、調査内容などを位置付ける。ガイドラインに基づいて民間事業者が補助申請を行い、有識者の審査を経て交付する形になりそうだ。３月中の事業開始を目指している。13年度以降も引き続き事業を継続する予定。
　このほか、石油関連の供給強化策としては、地域石油サプライチェーン強靭化事業（12年度補正予算要求額80億１０００万円）や災害時など石油製品供給・利用インフラなど整備事業（同１６３億３０００万円）を進める。
　サプライチェーン強靭化では、地域の拠点となる石油基地の耐震・防水対策やＢＣＰ（事業継続計画）の実効性向上など、ハード・ソフト両面の対策を支援する。インフラなど整備事業では、中核型サービスステーションの備蓄機能の強化、小口燃料配送拠点の配送合理化などを図る。


提供：建通新聞社