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中央ニュース
2013/02/06
情報化施工 18年度までに全都道府県などで活用へ
国土交通省の「情報化施工推進会議」（委員長・建山和由立命館大学教授）は５日の会合で、２０１３年度を初年度とする新たな情報化施工推進戦略の素案を固めた。一般化推進技術として、ＭＣ（ブルドーザ）技術やＭＧ（バックホウ）技術など５技術を設定。実用化検討技術には、ＴＳ出来形管理技術（舗装工）など２技術を位置付ける。18年度までに全都道府県・政令市が発注する工事で一般化技術の活用を目指すことも盛り込む。12年度末に新戦略を決定する。
情報化施工は、施工現場で情報通信技術を活用して施工品質や生産性の向上を目指すもの。現行の推進戦略は、08年度から12年度までを計画期間とし、情報化施工を普及させていくための目標や方策を示した。これに対し、新戦略は情報化施工の活用が進んできたことに加え、東日本大震災で得られた教訓を踏まえ、情報化施工の普及拡大に向けた重点目標を据えていく。
情報化施工技術の重点目標をめぐっては、３年をめどに一般化を目指す一般化推進技術として①特定の施工規模未満の土工を含むＴＳ出来形管理技術（土工）②ＴＳ・ＧＮＳＳによる締固め管理技術③ＭＣ（モータグレーダ）技術④ＭＣ（ブルドーザ）技術⑤ＭＧ（バックホウ）技術―を設定。ＴＳによる出来形管理技術（舗装工）とＭＣ（アスファルトフィニッシャ）技術は、実用化検討技術に選ぶ。ただし、自治体や業界からの意見聴取によって、一部技術の取り扱いは変更となる可能性がある。
自治体への普及に向けては、情報化施工の周知を積極的に進めるとともに、一般化技術を自治体発注工事で展開することを想定。これによって、18年度までに全ての都道府県・政令市が発注する工事で、一般化技術の活用を目指す。
このほか、新たに普及を推進する技術・工種の拡大や、情報化施工関連データの利活用、情報化施工教育の充実に関する目標も設定する方針だ。
提供：建通新聞社
情報化施工は、施工現場で情報通信技術を活用して施工品質や生産性の向上を目指すもの。現行の推進戦略は、08年度から12年度までを計画期間とし、情報化施工を普及させていくための目標や方策を示した。これに対し、新戦略は情報化施工の活用が進んできたことに加え、東日本大震災で得られた教訓を踏まえ、情報化施工の普及拡大に向けた重点目標を据えていく。
情報化施工技術の重点目標をめぐっては、３年をめどに一般化を目指す一般化推進技術として①特定の施工規模未満の土工を含むＴＳ出来形管理技術（土工）②ＴＳ・ＧＮＳＳによる締固め管理技術③ＭＣ（モータグレーダ）技術④ＭＣ（ブルドーザ）技術⑤ＭＧ（バックホウ）技術―を設定。ＴＳによる出来形管理技術（舗装工）とＭＣ（アスファルトフィニッシャ）技術は、実用化検討技術に選ぶ。ただし、自治体や業界からの意見聴取によって、一部技術の取り扱いは変更となる可能性がある。
自治体への普及に向けては、情報化施工の周知を積極的に進めるとともに、一般化技術を自治体発注工事で展開することを想定。これによって、18年度までに全ての都道府県・政令市が発注する工事で、一般化技術の活用を目指す。
このほか、新たに普及を推進する技術・工種の拡大や、情報化施工関連データの利活用、情報化施工教育の充実に関する目標も設定する方針だ。
提供：建通新聞社
