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中央ニュース
2013/02/06
学校耐震など公共投資押し上げ 内閣府指標
内閣府が毎週発表している経済財政分析の「今週の指標」は、東日本大震災後の公共投資における教育関連工事の増加に注目している。震災の被害を受け、文部科学省は公立学校の施設整備基本方針を改正し、小中学校の耐震化を15年度末までに完了させると明示した。関連予算が改正前の２・５倍に増額されていることから、12年度の公共工事請負金額を前年度比で２・５％押し上げる効果が見込まれると分析している。
文科省では、11年５月に改正した公立学校の施設整備基本方針で、公立小中学校の耐震化の完了時期を15年度末とすることを初めて明記。これを受け、改正後に成立した政府予算で、耐震改修を中心とする関連経費を２・５倍に増額している。
11年度補正予算の約85％が12年度に繰り越されていることから、地方自治体分を含めた12年度の教育関連工事予算の増加額は約２７００億円に上る。内閣府の指標では、仮に全工事で公共工事前払金保証契約が締結された場合「公共工事請負金額を11年度比で２・５％程度押し上げる効果が見込まれる」と分析する。
さらに、１月31日に国会提出された12年度補正予算案でも、公立学校の耐震化・老朽化対策に約１９００億円を積み増すとしており「13年度においても、教育関連工事が全体の公共投資を下支えしていくと期待される」と続けている。
提供：建通新聞社
文科省では、11年５月に改正した公立学校の施設整備基本方針で、公立小中学校の耐震化の完了時期を15年度末とすることを初めて明記。これを受け、改正後に成立した政府予算で、耐震改修を中心とする関連経費を２・５倍に増額している。
11年度補正予算の約85％が12年度に繰り越されていることから、地方自治体分を含めた12年度の教育関連工事予算の増加額は約２７００億円に上る。内閣府の指標では、仮に全工事で公共工事前払金保証契約が締結された場合「公共工事請負金額を11年度比で２・５％程度押し上げる効果が見込まれる」と分析する。
さらに、１月31日に国会提出された12年度補正予算案でも、公立学校の耐震化・老朽化対策に約１９００億円を積み増すとしており「13年度においても、教育関連工事が全体の公共投資を下支えしていくと期待される」と続けている。
提供：建通新聞社
