総務省が1日に公表した労働力調査によると、建設業の2012年の就業者数(1〜12月の就業者の平均)は、前年と比べて1万人増え、503万人となった。建設業の就業者数が増加するのは1997年以来で、2年ぶりに500万人を超えた。
全産業の12年の就業者数は、人口変動などの影響で19万人減って6270万人となった。08年以降5年連続での減少となる。完全失業率は4・3%で、前年から0・3ポイント低下した。
建設業の就業人口は、調査開始時の179万人から増加傾向が続き、1997年に685万人でピークを迎えた。その後は、建設投資の縮小などを背景に減少傾向に転じ、2010年には1977年以来となる500万人割れとなった。復興需要などにより、11年に1万人減と減少幅が大きく改善したことに続き、12年に増加へと転じた。
12年の建設業の就業人口は、4月に20万人増の505万人となって以降、11月まで8カ月連続で500万人台で推移し、年平均でも500万人を超えた。
建設業の就業者数の増加について、国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課は「建設投資が長年にわたり減少する中で、人余りの状況が改善されてきのではないか。しかし、今後、建設投資がより増えれば就業者が多少増加しても、本当に必要な技能労働者や技術者の数が不足する恐れはある」と指摘し「技能労働者の就労環境を改善して、特に若者の入職を促進する必要がある」とコメントしている。
提供:建通新聞社