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中央ニュース
2013/02/01
専門工事業評価制度 公共工事での活用手法など議論
国土交通省は31日、「専門工事業者等評価制度ワーキングチーム」の初会合を開き、専門工事業評価制度の具体化に向けた検討に着手した。評価すべき項目や公共工事の発注で活用するための手法などを話し合い、３月に同省の「担い手確保・育成検討会」がまとめる中間報告に反映させる。13年度には評価項目の柱となる登録基幹技能者の実態調査などを行った上で、制度設計を詰めていく。
専門工事業評価制度は、人を大切にし施工力ある専門工事業者を適正に評価することが狙い。社会保険加入など法令順守状況に加え、技能労働者の雇用状況や施工実績などを評価し、まずは公共工事の発注で活用することを想定している。今回の作業部会は、同制度の制度設計を担当する組織として、「担い手確保・育成検討会」の下に設置された。
非公開で開かれた31日の初会合では、事務局側が若年入職者の減少や技能者の高齢化といった建設産業の現状と課題を説明。その上で、専門工事業者評価制度を具体化するための論点を示した。
この中で、主な評価対象となる技能労働者の範囲をめぐっては、登録基幹技能者と主任技術者とする方向性を提示した。
また、公共工事での活用に当たっては、個別工事ごとの入札参加資格で要件化することや、総合評価方式の評価項目に組み入れいることなどを想定している。
提供：建通新聞社
専門工事業評価制度は、人を大切にし施工力ある専門工事業者を適正に評価することが狙い。社会保険加入など法令順守状況に加え、技能労働者の雇用状況や施工実績などを評価し、まずは公共工事の発注で活用することを想定している。今回の作業部会は、同制度の制度設計を担当する組織として、「担い手確保・育成検討会」の下に設置された。
非公開で開かれた31日の初会合では、事務局側が若年入職者の減少や技能者の高齢化といった建設産業の現状と課題を説明。その上で、専門工事業者評価制度を具体化するための論点を示した。
この中で、主な評価対象となる技能労働者の範囲をめぐっては、登録基幹技能者と主任技術者とする方向性を提示した。
また、公共工事での活用に当たっては、個別工事ごとの入札参加資格で要件化することや、総合評価方式の評価項目に組み入れいることなどを想定している。
提供：建通新聞社
