お知らせ
中央ニュース
2012/12/18
ＰＦＩ活用の復興案件 支援対象は３件
内閣府と復興庁は、ＰＦＩの活用を目指す東日本大震災の復興案件３県を支援することを決めた。職員やノウハウの不足などの理由でＰＦＩが活用されていない被災自治体の調査費や、民間事業者のＰＦＩ構想の策定調査費などを支援する。また、ＰＦＩの活用に向け、被災自治体２市に専門家を派遣するとした。
支援対象案件は次の通り。
【複数の施設をまとめて計画的にＰＦＩ手法で整備する案件】
▽千葉県習志野市―学校施設の一括整備ＰＦＩ事業の検討
▽宮城県女川町―シビックコア公共施設包括整備計画
【震災復興に係るＰＦＩ手法の活用のための民間事業者の構想】
▽福島おひさま連合―ＰＦＩによる公共施設への再生可能エネルギー施設設置構想
【被災地方公共団体等へのＰＦＩ専門家派遣】
▽習志野市―震災被害を受けた給食センターのＰＦＩによる復旧方策の検討
▽岩手県釜石市―防災拠点施設となる市庁舎の整備手法の検討
提供：建通新聞社
支援対象案件は次の通り。
【複数の施設をまとめて計画的にＰＦＩ手法で整備する案件】
▽千葉県習志野市―学校施設の一括整備ＰＦＩ事業の検討
▽宮城県女川町―シビックコア公共施設包括整備計画
【震災復興に係るＰＦＩ手法の活用のための民間事業者の構想】
▽福島おひさま連合―ＰＦＩによる公共施設への再生可能エネルギー施設設置構想
【被災地方公共団体等へのＰＦＩ専門家派遣】
▽習志野市―震災被害を受けた給食センターのＰＦＩによる復旧方策の検討
▽岩手県釜石市―防災拠点施設となる市庁舎の整備手法の検討
提供：建通新聞社
