経済産業省は、風力発電設備の設置時に求められる電気事業法と建築基準法の審査を一本化することを検討する。風力発電設備を建築基準法の適用から除外し、経産省が構造強度を含めて審査することを視野に入れている。産業構造審議会の電力安全小委員会にワーキンググループを設置し、2013年度中に結論を出す。
風力発電設備の構造強度は、高さ60bを超える風車について、建築基準法に基づき、構造計算による安全性を検証した上で国土交通大臣が認定することになっている。
しかし、再生可能エネルギーの規制緩和を進める政府は、4月に閣議決定した「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」で、建築基準法上の審査基準と電気事業法の電気工作物に求められる技術基準の内容を整理し、審査を一本化するとしていた。
経産省は4日に開いた電力安全小委員会で、審査の一本化を検討する「風力発電設備構造強度ワーキンググループ」の設置を決定。WGは、風力発電設備を建築基準法の適用から除外し、審査窓口を経産省に一本化することを視野に検討を進める。
具体的には▽建築基準法に基づく現行の審査を経産省で実施▽保安水準の確保を前提に審査を大幅に簡素化―のいずれが可能かを検証する。経産省が外部審査機関を活用することも合わせて検討する。
提供:建通新聞社