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中央ニュース
2012/12/03
復興交付金8803億配分 復興庁
復興庁は、東日本大震災で被災した地方自治体向けの復興交付金について、４回目の交付可能額を決定した。交付事業費の総額は８８０３億円（国費７１４８億円）と過去３回の交付可能額と比べ最大で、岩手県、宮城県、福島県の３県にこのうち８４４７億円を配分する。福島県が事業主体となる原発避難者向け災害公営住宅整備事業に着手するとしている。
県別の事業費は▽青森県17億４０００万円▽岩手県２４０１億７０００万円▽宮城県５０５９億１０００万円▽福島県９８６億５０００万円▽茨城県２９４億８０００万円▽千葉県41億４０００万円▽長野県１億９０００万円―となった。
主な事業としては、原発避難者向けの災害公営住宅の整備事業に先行着手することになり、事業主体の福島県に対して５００戸の設計・用地費に配分。13年度事業の一括配分や事前の計画提出・承認が不要な「効果促進事業」の対象として、地盤沈下した地区の嵩上げ、市街地整備事業に伴う接続道路、耐震性貯水槽の整備などを追加、３県31市町村に５６４億円を配分した。
このほか、配分額の大きい主な事業は、水産・漁港関連施設整備事業の４１５億円、防災集団移転促進事業の１８０７億円、災害公営住宅整備事業の１９４５億円、市街地液状化対策事業の77億円、造成宅地滑動崩落対策事業の41億円など。
復興庁は５回目の事業計画の提出を12年度中に受け付けるとしている。
提供：建通新聞社
県別の事業費は▽青森県17億４０００万円▽岩手県２４０１億７０００万円▽宮城県５０５９億１０００万円▽福島県９８６億５０００万円▽茨城県２９４億８０００万円▽千葉県41億４０００万円▽長野県１億９０００万円―となった。
主な事業としては、原発避難者向けの災害公営住宅の整備事業に先行着手することになり、事業主体の福島県に対して５００戸の設計・用地費に配分。13年度事業の一括配分や事前の計画提出・承認が不要な「効果促進事業」の対象として、地盤沈下した地区の嵩上げ、市街地整備事業に伴う接続道路、耐震性貯水槽の整備などを追加、３県31市町村に５６４億円を配分した。
このほか、配分額の大きい主な事業は、水産・漁港関連施設整備事業の４１５億円、防災集団移転促進事業の１８０７億円、災害公営住宅整備事業の１９４５億円、市街地液状化対策事業の77億円、造成宅地滑動崩落対策事業の41億円など。
復興庁は５回目の事業計画の提出を12年度中に受け付けるとしている。
提供：建通新聞社
