経済産業省と環境省が設置した連絡会議は、火力発電所の更新や風力・地熱発電所の新設などを対象に、環境アセス手続きの期間短縮に関する中間報告をまとめた。火力発電所について、国・地方自治体などが運用改善を図ることで、現在150日程度の審査期間を45日程度に短縮する。
これまで、国と自治体がそれぞれ行ってきた手続きを同時並行で進め、全体で150日程度の手続きを100日以上短縮する。事業者に対しても、資料作成期間の短縮などの協力を要請する。
対象の火力発電所は、更新で温室効果ガス・大気汚染物質・水質汚濁物質などが低減できたり、土地改変などの環境影響が小さい事業など」に限定。手続き期間を短縮したり、簡素化することで、高効率でCO2排出量の少ない天然ガス火力発電所への更新を後押しするのが狙いだ。
風力・地熱発電所についても、同様の取り組みを進めるとともに、環境配慮書の段階以前に行う環境影響調査の前倒しを図り、実質的な審査の迅速化を図る。
提供:建通新聞社