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中央ニュース
2012/11/26
入札書と技術提案の同時提出を年度内試行
直轄工事で発覚した官製談合問題への対応として国土交通省は、入札書と技術提案書の同時提出をはじめとする入札契約手続きの見直しを２０１２年度中に試行する方針を固めた。試行対象は地方整備局・北海道開発局の一般土木・港湾土木工事のうち、各事務所や開発建設部が総合評価方式で発注する工事。試行により、手続きに要する日数や入札参加者の事務負担、ミス発生リスクの変化などを検証した上で、13年度から本格運用に移行する構えだ。22日の「高知県内の入札談合事案に係る再発防止対策検討委員会」（委員長・伴野豊副国交相）に、こうした考え方を示した。
今回の取り組みは、四国地方整備局が発注する直轄工事で官製談合が発覚したことを踏まえたもの。10月に公正取引委員会から改善措置要求を受け国交省は▽入札契約手続きの見直し▽コンプライアンス推進の強化▽情報管理の徹底▽ペナルティーの強化―などを当面の対策として打ち出していた。
22日の検討委員会では、こうした対策の進ちょく状況を報告。このうち、入札契約手続きの見直しについては①入札書と技術提案書の同時提出②予定価格作成時期の後ろ倒し③技術提案書での業者名のマスキングの徹底④総合評価方式での積算業務と技術審査・評価業務の分離―を本年度中に試行することとした。
また、コンプライアンス推進の強化に向けては、11月20日までに全ての地方整備局で「コンプライアンス推進本部」を設置した。今後、年内のできるだけ早い段階で、内部統制を強化するための12年度推進計画を策定・公表する。
ペナルティーの強化をめぐっては、談合の首謀者に対し「確定した排除措置命令などで首謀者であるとされている業者」の違約金を10％から15％に引き上げる。関係省庁と調整が終わり次第、早急に工事請負契約書に関する事務次官通達を改正する方針だ。
提供：建通新聞社
今回の取り組みは、四国地方整備局が発注する直轄工事で官製談合が発覚したことを踏まえたもの。10月に公正取引委員会から改善措置要求を受け国交省は▽入札契約手続きの見直し▽コンプライアンス推進の強化▽情報管理の徹底▽ペナルティーの強化―などを当面の対策として打ち出していた。
22日の検討委員会では、こうした対策の進ちょく状況を報告。このうち、入札契約手続きの見直しについては①入札書と技術提案書の同時提出②予定価格作成時期の後ろ倒し③技術提案書での業者名のマスキングの徹底④総合評価方式での積算業務と技術審査・評価業務の分離―を本年度中に試行することとした。
また、コンプライアンス推進の強化に向けては、11月20日までに全ての地方整備局で「コンプライアンス推進本部」を設置した。今後、年内のできるだけ早い段階で、内部統制を強化するための12年度推進計画を策定・公表する。
ペナルティーの強化をめぐっては、談合の首謀者に対し「確定した排除措置命令などで首謀者であるとされている業者」の違約金を10％から15％に引き上げる。関係省庁と調整が終わり次第、早急に工事請負契約書に関する事務次官通達を改正する方針だ。
提供：建通新聞社
