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中央ニュース
2012/11/22
事前調査の主体などが焦点 次回委員会で中間報告まとめ
石綿飛散防止専門委員会（浅野直人委員長）を設置して、解体工事などにおける石綿の飛散防止対策の強化について検討している環境省は、12月に開く次回の専門委員会でこれまでの議論を中間報告としてまとめる。中央環境審議会大気環境部会に諮った上で、12月中にもパブリックコメントを行う。事前調査や「特定粉じん排出等作業」実施の届出の主体を誰にするのか、石綿の飛散を防止するための管理基準をどのように設定するのかなどが焦点となりそうだ。
21日に行われた７回目の専門委では、同省が示した中間報告（案）に対して複数の委員から多くの意見が出された。
懸案となっている事前調査の信頼性確保については「適正な調査を実施できる調査機関の登録制度を設けることが考えられる」とした案に対し、委員からは肯定的な意見が出される一方で、「登録制度の以前に技術レベルの平準化が必要」などと、制度の新設には慎重な姿勢を見せる委員もいた。
解体作業などによって周辺環境へ石綿が飛散することを防止するための管理基準については、これまで特定粉じん発生施設の敷地環境基準を周辺環境への飛散の有無を評価するために用いてきたことは適切ではなかった、とする認識でほぼ一致。ただ測定対象物質や測定方法については意見が大きく分かれており、中間報告をまとめた後も意見集約に向けて何らかの形で検討を継続していくことになる見通しだ。
提供：建通新聞社
21日に行われた７回目の専門委では、同省が示した中間報告（案）に対して複数の委員から多くの意見が出された。
懸案となっている事前調査の信頼性確保については「適正な調査を実施できる調査機関の登録制度を設けることが考えられる」とした案に対し、委員からは肯定的な意見が出される一方で、「登録制度の以前に技術レベルの平準化が必要」などと、制度の新設には慎重な姿勢を見せる委員もいた。
解体作業などによって周辺環境へ石綿が飛散することを防止するための管理基準については、これまで特定粉じん発生施設の敷地環境基準を周辺環境への飛散の有無を評価するために用いてきたことは適切ではなかった、とする認識でほぼ一致。ただ測定対象物質や測定方法については意見が大きく分かれており、中間報告をまとめた後も意見集約に向けて何らかの形で検討を継続していくことになる見通しだ。
提供：建通新聞社
