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中央ニュース
2012/11/20
復興財源は緊急的な耐震化に限定 新仕分け
政府の行政刷新会議はは16日〜18日に行った「新仕分け」で、学校耐震化予算の復興財源の活用について、生徒・児童の安全を確保する緊急的な耐震化に限定すべきとする評価を下した。住宅の省エネ化については、国土交通省と経済産業省が政策的な統一化を進めるなど、抜本的な見直しを図るよう求めた。
文部科学省は、復興財源を活用した全国防災対策費に、２０１３年度の小中学校の耐震化予算２３３４億円を要求。新仕分けでは、耐震化の重要性を認めながらも「これまで継続的にやってきた事業の延長線上にある」と指摘。その上で、全国防災対策費としての予算計上は、緊急性の高いものに限定するよう求め、耐震化の意識が低い地方自治体に対する指導の徹底を促した。
住宅の省エネ化に関しては、経産省が新規で要求した「既築住宅における高性能建材導入促進事業費補助金」と、国交省の「住宅・建築物省エネ改修推進事業」を対象に適正性を検証。経産省と国交省が実施する住宅の省エネ化に関しては、昨年度の事業仕分けでも住み分けを求められており、いずれの事業も抜本的に見直し、政策的な統一を図るべきだとした。
提供：建通新聞社
文部科学省は、復興財源を活用した全国防災対策費に、２０１３年度の小中学校の耐震化予算２３３４億円を要求。新仕分けでは、耐震化の重要性を認めながらも「これまで継続的にやってきた事業の延長線上にある」と指摘。その上で、全国防災対策費としての予算計上は、緊急性の高いものに限定するよう求め、耐震化の意識が低い地方自治体に対する指導の徹底を促した。
住宅の省エネ化に関しては、経産省が新規で要求した「既築住宅における高性能建材導入促進事業費補助金」と、国交省の「住宅・建築物省エネ改修推進事業」を対象に適正性を検証。経産省と国交省が実施する住宅の省エネ化に関しては、昨年度の事業仕分けでも住み分けを求められており、いずれの事業も抜本的に見直し、政策的な統一を図るべきだとした。
提供：建通新聞社
