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中央ニュース
2012/11/19
暴力団等の不当要求 応じる企業２割弱 警察庁調査
警察庁は、暴力団など反社会的勢力への企業の対応状況を調査したアンケートの結果を公表した。回答した企業は建設業４３０社を含む２８８５社。過去５年間に不当要求を受けた企業は11・７％の３３７社で、要求に応じた企業もこのうち２割弱あった。不当要求の内容には「工事発注や下請け参入などを要求」などが上がっている。
過去５年間に不当要求を受けた企業３３７社に対する不当要求の頻度に関する質問では「６カ月に１回程度」と「１年に１回程度」と回答した企業がそれぞれ25・２％で半数を占めた。
不当要求の内容は「因縁を付けて金品や値引きを要求」が39・２％で最も多く、「物品購入やリース契約を要求」の32・６％」、「寄付金、賛助金、会費などを要求」の19・５％、「工事発注や下請け参入」の11・５％が次いで多かった。
不当要求への対応では「一切応じなかった」という企業が81％と大半を占めたが、「一部に応じた」の14・５％、「全て応じた」の３・９％と、要求を受け入れた企業も２割弱あった。不当要求に応じた企業の合計金額は「１万円以上10万円未満」が45・２％と最多だったが、「５００万円以上」の高額要求に応じた企業も８％あった。
昨年10月に全都道府県で施行された暴力団排除条例に伴う取り組みを行った企業は全体の61・５％で、具体的な内容としては「契約書などに暴力団排除条項を盛り込んでいる」と答える企業が79・８％に上った。
提供：建通新聞社
過去５年間に不当要求を受けた企業３３７社に対する不当要求の頻度に関する質問では「６カ月に１回程度」と「１年に１回程度」と回答した企業がそれぞれ25・２％で半数を占めた。
不当要求の内容は「因縁を付けて金品や値引きを要求」が39・２％で最も多く、「物品購入やリース契約を要求」の32・６％」、「寄付金、賛助金、会費などを要求」の19・５％、「工事発注や下請け参入」の11・５％が次いで多かった。
不当要求への対応では「一切応じなかった」という企業が81％と大半を占めたが、「一部に応じた」の14・５％、「全て応じた」の３・９％と、要求を受け入れた企業も２割弱あった。不当要求に応じた企業の合計金額は「１万円以上10万円未満」が45・２％と最多だったが、「５００万円以上」の高額要求に応じた企業も８％あった。
昨年10月に全都道府県で施行された暴力団排除条例に伴う取り組みを行った企業は全体の61・５％で、具体的な内容としては「契約書などに暴力団排除条項を盛り込んでいる」と答える企業が79・８％に上った。
提供：建通新聞社
