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中央ニュース
2012/11/16
水道事業の官民連携推進へ 大阪で12月13日マッチング機会 厚労省と経産省
厚生労働省と経済産業省は、水道事業分野における水道事業体と民間企業とのマッチングによる官民連携（ＰＰＰ）の推進を目的として開催している「第５回官民連携推進協議会」を、12月13日午後１時から大阪合同庁舎１号館第１別館（大阪市中央区）で開く。参加費は無料だが、応募定員は１００人で、定員になり次第締め切る。
水道は、市民生活や産業活動に欠くことのできない重要なインフラでありながら、人口減少や産業構造の変化によって水道事業体の経営環境は厳しさを増している。
上水道・簡易水道事業などを所掌する厚労省と、工業用水道を所掌する経産省は、事業経営の効率化や広域化の推進など、地域の実情に応じた形態による運営基盤の強化を水道事業体に働き掛けており、協議会は官民双方が情報を共有し、技術・ノウハウをマッチングさせる機会提供の場を提供する。
参加を希望する水道事業者は日本水道協会水道技術総合研究所へＦＡＸで、民間事業者は厚労省健康局水道課水道計画指導室までメールで申し込む必要がある。
協議会に関する問い合わせ先は、厚労省健康局水道課水道計画指導室 電話０３（３５９５）２３６４、経産省産業施設課 電話０３（３５０１）１６７７。
提供：建通新聞社
水道は、市民生活や産業活動に欠くことのできない重要なインフラでありながら、人口減少や産業構造の変化によって水道事業体の経営環境は厳しさを増している。
上水道・簡易水道事業などを所掌する厚労省と、工業用水道を所掌する経産省は、事業経営の効率化や広域化の推進など、地域の実情に応じた形態による運営基盤の強化を水道事業体に働き掛けており、協議会は官民双方が情報を共有し、技術・ノウハウをマッチングさせる機会提供の場を提供する。
参加を希望する水道事業者は日本水道協会水道技術総合研究所へＦＡＸで、民間事業者は厚労省健康局水道課水道計画指導室までメールで申し込む必要がある。
協議会に関する問い合わせ先は、厚労省健康局水道課水道計画指導室 電話０３（３５９５）２３６４、経産省産業施設課 電話０３（３５０１）１６７７。
提供：建通新聞社
