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中央ニュース
2012/11/15
都市低炭素化促進へ基本方針案 国交省
国土交通省は、12月上旬の施行を見込む都市低炭素化促進法の基本方針案をまとめた。都市機能の集約化や建築物の省エネルギー性能の向上、都市緑化の推進などを目標として設定。建築物の低炭素化に向けては、再生可能エネルギーなど先進的な取り組みを評価しやすい手法の確立や、民間の先導的な低炭素建築物の整備に対する支援、既存建築物の低炭素化改修に対する支援などに取り組む方向性を示した。市区町村が作成する低炭素まちづくり計画や、建築主による低炭素建築物新築等計画に記載すべき事項も明確化した。
この法律は、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の相当部分が都市で発生していることを踏まえ、都市の低炭素化を促進することが狙い。まず国が都市の低炭素化を促進するための基本方針を策定し、それに基づき市町村が低炭素まちづくり計画を作成する仕組みとなっている。
今回の基本方針案では、低炭素まちづくり計画の目標について、年間の１次エネルギー消費量が正味でゼロとなる「ネット・ゼロ・エネルギー／ゼロ・エミッション・ハウス」の普及や蓄電池の導入促進などによって、目指すべき都市の将来像を示す必要性を指摘。個別施策ごとの目標値を定めるなど、可能な範囲で定量的な目標を設定することが望ましいとした。
計画に記載すべき事項としては▽医療・福祉施設と共同住宅の一体的整備や、住宅と保育所などの集約整備といった集約都市開発事業▽都市公園、下水処理場、港湾などへの太陽光パネル設置や、バイオガス利活用施設・下水汚泥固形燃料化施設の整備▽既存建築物の低炭素性能診断・改修への支援―などを例示した。
低炭素建築物新築等計画は、建物の低炭素化に役立つ建築物の新築・改修に関する計画で、特定行政庁からの認定を受ければ、住宅ローン減税の深掘りや容積率の特例といった優遇措置が講じられる。基本方針案では、建築物の低炭素化に必要な費用に対する支援措置の必要性をあらためて強調したほか、中小工務店などの技術力向上に配慮するよう求めた。
提供：建通新聞社
この法律は、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の相当部分が都市で発生していることを踏まえ、都市の低炭素化を促進することが狙い。まず国が都市の低炭素化を促進するための基本方針を策定し、それに基づき市町村が低炭素まちづくり計画を作成する仕組みとなっている。
今回の基本方針案では、低炭素まちづくり計画の目標について、年間の１次エネルギー消費量が正味でゼロとなる「ネット・ゼロ・エネルギー／ゼロ・エミッション・ハウス」の普及や蓄電池の導入促進などによって、目指すべき都市の将来像を示す必要性を指摘。個別施策ごとの目標値を定めるなど、可能な範囲で定量的な目標を設定することが望ましいとした。
計画に記載すべき事項としては▽医療・福祉施設と共同住宅の一体的整備や、住宅と保育所などの集約整備といった集約都市開発事業▽都市公園、下水処理場、港湾などへの太陽光パネル設置や、バイオガス利活用施設・下水汚泥固形燃料化施設の整備▽既存建築物の低炭素性能診断・改修への支援―などを例示した。
低炭素建築物新築等計画は、建物の低炭素化に役立つ建築物の新築・改修に関する計画で、特定行政庁からの認定を受ければ、住宅ローン減税の深掘りや容積率の特例といった優遇措置が講じられる。基本方針案では、建築物の低炭素化に必要な費用に対する支援措置の必要性をあらためて強調したほか、中小工務店などの技術力向上に配慮するよう求めた。
提供：建通新聞社
