伴野豊副国交相は5日の定例会見で、通学路の安全対策をめぐり「11月末までに各地域でまとめる対策案を踏まえ、地元調整が済んだところには優先的に予算を措置したい。仮に2012年度補正予算が編成されることになれば、その中で措置する」との考えを示した。安全対策の中には、歩道の拡幅やバリアフリー、無電柱化、自転車走行位置の明示などが含まれる。
ことし4月以降、登下校中の児童などの列に自動車が突っ込み、死傷者が発生する事故が相次いだことを受けて、国土交通・文部科学・警察の3省庁は、学校と連携して緊急合同点検を実施した。その結果、安全対策が必要な箇所が全国で約6万カ所見つかり、各地域ごとに対策案を11月末まで策定することとした。
伴野副国交相は、政務三役会議の中でで通学路の安全対策が議題となったことを明らかにした上で、「子供たちの安全を守るために、一刻も早く対策を講じなければならない」とあらためて強調した。対策案のうち、道路管理者が取り組むべき項目としては▽歩道拡幅、バリアフリー化▽無電柱化▽踏切の拡幅▽バス停周辺歩道整備▽自転車通行位置の明示―などを想定している。
提供:建通新聞社