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中央ニュース
2012/11/07
戸開走行保護装置の設置促進を エレベーター事故受け国交省が要請
金沢市で発生したエレベーター死亡事故をめぐり国土交通省は、戸開走行保護装置の設置促進などの必要性を設置者に周知するよう、６日付で特定行政庁や関係団体に要請した。今後、調査状況を踏まえ、シンドラーエレベーター社製のエレベーター全てを対象とした緊急点検を実施する構え。羽田雄一郎国土交通相が６日の会見で明らかにした。
エレベーター事故は、10月31日に金沢市内のホテルで発生した。シンドラーエレベーター社製の人荷用エレベーターに従業員が乗り込もうとしたところ、戸が開いている状態でかごが上昇。従業員はかごと乗り場に挟まれ、病院で死亡が確認された。同社のエレベーターでは２００６年に同様の死亡事故が発生し、これを契機としてエレベーターの新設時には、戸開走行保護装置などの設置が義務付けられた。
羽田国交相は、既存エレベーターで新たな事故が発生した事態を重くみて、「安全装置（戸開走行保護装置）を設置したエレベーターであることを表示するマーク制度などによって、実効性ある対策に速やかに取り組んでいく」との方針を提示。事故原因が明らかになった段階で、戸開走行保護装置の設置促進に向けた追加的な対策を検討していく方針も表明した。
提供：建通新聞社
エレベーター事故は、10月31日に金沢市内のホテルで発生した。シンドラーエレベーター社製の人荷用エレベーターに従業員が乗り込もうとしたところ、戸が開いている状態でかごが上昇。従業員はかごと乗り場に挟まれ、病院で死亡が確認された。同社のエレベーターでは２００６年に同様の死亡事故が発生し、これを契機としてエレベーターの新設時には、戸開走行保護装置などの設置が義務付けられた。
羽田国交相は、既存エレベーターで新たな事故が発生した事態を重くみて、「安全装置（戸開走行保護装置）を設置したエレベーターであることを表示するマーク制度などによって、実効性ある対策に速やかに取り組んでいく」との方針を提示。事故原因が明らかになった段階で、戸開走行保護装置の設置促進に向けた追加的な対策を検討していく方針も表明した。
提供：建通新聞社
