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中央ニュース
2012/11/02
予備費使用の208億を追加 一括交付金
内閣府は、地方向け公共事業費など投資補助金を統合した地域自主戦略交付金について、10月26日の経済危機対応・地域活性化予備費使用の閣議決定に伴い、都道府県と政令指定都市への交付限度額を決めた。交付限度額は２０８億１９００万円で、このうち都道府県に１８５億８５００万円、政令指定都市に22億３４００万円をそれぞれ追加で配分する。
今回の交付限度額は、大規模災害に備えた防災・減災対策の観点から、地方自治体が緊急性が高い、として提出した事業見込額に基づき算定した。
交付限度額が最も大きかったのは、北海道の10億５８００万円で、兵庫県の９億３７００万円、島根県の８億２０００万円、福岡県の７億９８００万円、大阪府の７億８８００万円などが続いた。東京都、岩手県、宮城県への追加はなかった。 また、政令指定都市では、浜松市（２億８１００万円）、広島市（２億１０００万円）、福岡市（１億９９００万円）などへの追加が大きかった。
今回の追加により、２０１２年度の地域自主戦略交付金の交付限度額の総額は、都道府県が５６４２億７８００万円、政令指定都市が１２６１億３５００万円の合計６９０４億１２００万円となった。
提供：建通新聞社
今回の交付限度額は、大規模災害に備えた防災・減災対策の観点から、地方自治体が緊急性が高い、として提出した事業見込額に基づき算定した。
交付限度額が最も大きかったのは、北海道の10億５８００万円で、兵庫県の９億３７００万円、島根県の８億２０００万円、福岡県の７億９８００万円、大阪府の７億８８００万円などが続いた。東京都、岩手県、宮城県への追加はなかった。 また、政令指定都市では、浜松市（２億８１００万円）、広島市（２億１０００万円）、福岡市（１億９９００万円）などへの追加が大きかった。
今回の追加により、２０１２年度の地域自主戦略交付金の交付限度額の総額は、都道府県が５６４２億７８００万円、政令指定都市が１２６１億３５００万円の合計６９０４億１２００万円となった。
提供：建通新聞社
