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　厚生労働省は、解体用建設機械の新たな安全規制に関連し、規制の対象となる「鉄骨切断機」など３機種を現在運転している重機オペレーターに、再度の技能講習修了を義務付ける方針だ。厚労省は２０１３年度早期に安全規制を盛り込んだ改正政省令を施行した後、１年半から２年程度の経過期間を設け、その間に規制対象の３機種（３�d以上）を６カ月以上運転するオペレーターらに最長７時間の学科講習の修了を求める。運転期間が６カ月未満の場合には、実技講習の受講も義務付ける。
　現行の労働安全衛生法で規制されている解体用建機は「ブレーカ」のみで、急速に普及が進んだ「鉄骨切断機」「コンクリート圧砕機」「つかみ機」は規制がないまま。東日本大震災の復旧工事などで、規制のない３機種による労働災害が増加したことを受け、厚労省は「解体車両系建設機械の新たな安全対策に係る検討会」（座長・建山和由立命館大学教授）を設置し、３機種の使用方法・就業制限・構造規格などの安全規制に関する検討を始めたところだ。
　この中で、新たに規制を加える３機種については、３�d以上の機械を運転する際に、技能講習を修了しなければ使用できなくなる就業制限を設ける。新たに技能講習を受ける際の講習時間は、現行の「ブレーカ」に３機種を加えた４機種の講習を受けることになるため、学科に２時間を追加して13時間、実技に１時間を追加して25時間の合計38時間となる。
　さらに、３機種の運転経験があるオペレーターに対しても、経過期間を設け、再度、技能講習の受講を義務付ける。運転経験が６カ月以上の場合は実技講習を免除し�@整地・運搬・積込用及び掘削用建機の技能講習修了者３時間�A同未修了者７時間�B解体用建機の技能講習修了者２時間―の学科講習の受講を求める見込みだ。
　また、解体用建機の技能講習を修了し、運転期間が６カ月未満の場合には、学科講習２時間・実技講習１時間の合計３時間の受講が必要になる。運転期間の判断は事業主の自主申告に任せる方向で調整している。
　解体用建機の技能講習は、都道府県労働局に登録した教習機関が行っており、全国に約１５０カ所ある。技能講習の受講者は年間１万人程度いるが、11年度は震災の復旧工事などの影響で約１万４０００人に増加していた。

提供：建通新聞社