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中央ニュース
2012/10/30
出先機関の移譲法案 臨時国会提出へ
政府は、29日に開会した臨時国会に国の出先機関の地方移譲に関する特例法案を提出する予定だ。法案は、国土交通省の地方整備局などの事務・権限を都道府県などで構成する特定広域連合への移譲を可能とする内容。６月の地域主権戦略会議のアクションプラン推進委員会で法案の中身は了承されていたが、政府は閣議決定や前通常国会への提出を見送っていた。
特例法案は、移譲の対象となる国出先機関を国交省の地方整備局、経済産業省の経済産業局、環境省の地方環境事務所と位置付け、都道府県が結成する特定広域連合（北海道と沖縄県を含む）に事務・権限を移譲することができるようにする。
特定広域連合に対し、移譲後の事務の実施体制や移譲を求める出先機関などを盛り込んだ「事務等移譲計画」の提出を求め、内閣総理大臣が計画を認定する仕組みとする。災害発生時などは、所管省庁が要請した際、特定広域連合に国への職員派遣に応じることを義務付けるなど、国の一定の関与を残す内容となっている。
提供：建通新聞社
特例法案は、移譲の対象となる国出先機関を国交省の地方整備局、経済産業省の経済産業局、環境省の地方環境事務所と位置付け、都道府県が結成する特定広域連合（北海道と沖縄県を含む）に事務・権限を移譲することができるようにする。
特定広域連合に対し、移譲後の事務の実施体制や移譲を求める出先機関などを盛り込んだ「事務等移譲計画」の提出を求め、内閣総理大臣が計画を認定する仕組みとする。災害発生時などは、所管省庁が要請した際、特定広域連合に国への職員派遣に応じることを義務付けるなど、国の一定の関与を残す内容となっている。
提供：建通新聞社
