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中央ニュース
2012/10/29
建築法制見直しへ検討着手 国交省
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会（座長・久保哲夫東京大学名誉教授））は25日に初会合を開き、建築法制の見直しに向けた具体的な検討に着手した。木造３階建ての学校が整備できるよう防火上の性能を法令で明確化することや、特に重要な建築物の耐震性を確保するために規制を強化することなどを視野に検討を重ね、１年程度で成果をまとめる。効率的で実効性ある建築確認検査制度の在り方も探っていく。必要に応じて建築基準法や耐震改修促進法の改正につなげていく方針だ。
建築法制をめぐっては、多様化・高度化するニーズへの対応や新技術導入の円滑化、安全・安心の確保に向けた災害・事故対策の推進、既存建築物対策の充実強化といった社会的要請が強まっている。このため国交省はことし９月、建築基準制度部会を新設し①木造建築関連基準②耐震改修促進法など関連規制③構造計算適合性判定（適判）制度や定期報告制度などの建築確認検査制度―を当面の課題と位置付け、検討を具体化していくことにした。
このうち木造建築関連基準の検討に当たっては、最低基準として建築物に求められる防火上の性能を明らかにする。その上で、現行の建築基準法で耐火建築物とすることを義務付けている木造３階建ての学校について、一定の仕様を満たした場合に準耐火建築物でも可とする方向で、建築規制を見直すことを想定している。
耐震改修を促進する観点からは、耐震改修支援制度の強化や新たな耐震改修技術の活用促進策を検討。さらに、南海トラフ巨大地震や首都直下地震といった大地震の発生が懸念されているため、例えば▽特に多数の者が利用する大規模な特定建築物▽防災拠点となる建築物▽避難路沿道の建築物―に対する規制を強化することを検討課題に位置付けた。
建築確認検査制度をめぐっては、安全性を確保しつつ合理的・効率的な適判制度や、建築物の適切な維持管理を推進するための定期報告制度の在り方などを議論していく。
提供：建通新聞社
建築法制をめぐっては、多様化・高度化するニーズへの対応や新技術導入の円滑化、安全・安心の確保に向けた災害・事故対策の推進、既存建築物対策の充実強化といった社会的要請が強まっている。このため国交省はことし９月、建築基準制度部会を新設し①木造建築関連基準②耐震改修促進法など関連規制③構造計算適合性判定（適判）制度や定期報告制度などの建築確認検査制度―を当面の課題と位置付け、検討を具体化していくことにした。
このうち木造建築関連基準の検討に当たっては、最低基準として建築物に求められる防火上の性能を明らかにする。その上で、現行の建築基準法で耐火建築物とすることを義務付けている木造３階建ての学校について、一定の仕様を満たした場合に準耐火建築物でも可とする方向で、建築規制を見直すことを想定している。
耐震改修を促進する観点からは、耐震改修支援制度の強化や新たな耐震改修技術の活用促進策を検討。さらに、南海トラフ巨大地震や首都直下地震といった大地震の発生が懸念されているため、例えば▽特に多数の者が利用する大規模な特定建築物▽防災拠点となる建築物▽避難路沿道の建築物―に対する規制を強化することを検討課題に位置付けた。
建築確認検査制度をめぐっては、安全性を確保しつつ合理的・効率的な適判制度や、建築物の適切な維持管理を推進するための定期報告制度の在り方などを議論していく。
提供：建通新聞社
