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中央ニュース
2012/10/23
標準見積書の活用を明記 契約締結手順指針を改訂
総合工事業者や専門工事業者らで構成する「建設生産システム合理化推進協議会」は、社会保険未加入対策の一環として、元請け・下請け間で契約を締結するまでの手順に関する指針を改訂することを決めた。見積もり段階で、各専門工事業団体が作成する法定福利費の内訳を明示した標準見積書の活用と適切な費用の確保を明記する方針だ。２０１２年度中の改訂を目指す。
「総合工事業者・専門工事業者間における契約締結に至るまでの適正な手順等に関する指針」は、元下間の対等性を確保する観点から、契約を締結するまでに元請け・下請けの双方が実施すべき事項を示したもので、１９９３年に策定された。
今回の改訂は、国土交通省が主導する社会保険未加入対策で、各専門工事業団体が法定福利費の内訳を明示した標準見積書の作成を進めていることを受け、その活用を促進することが狙い。見積もり段階で、法定福利費の内訳を明示する必要性などを盛り込むことを視野に入れている。
同推進協議会は、元下間の対等性の確保や分業関係に対応した適切なルールづくりを目的として、１９９１年に発足した。委員は総合工事業団体代表、専門工事業団体代表、学識経験者、国土交通省職員で構成している。
提供：建通新聞社
「総合工事業者・専門工事業者間における契約締結に至るまでの適正な手順等に関する指針」は、元下間の対等性を確保する観点から、契約を締結するまでに元請け・下請けの双方が実施すべき事項を示したもので、１９９３年に策定された。
今回の改訂は、国土交通省が主導する社会保険未加入対策で、各専門工事業団体が法定福利費の内訳を明示した標準見積書の作成を進めていることを受け、その活用を促進することが狙い。見積もり段階で、法定福利費の内訳を明示する必要性などを盛り込むことを視野に入れている。
同推進協議会は、元下間の対等性の確保や分業関係に対応した適切なルールづくりを目的として、１９９１年に発足した。委員は総合工事業団体代表、専門工事業団体代表、学識経験者、国土交通省職員で構成している。
提供：建通新聞社
