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中央ニュース
2012/10/22
太陽光344件に補助 再エネ復興支援
経済産業省は、東日本大震災の被災地の再生可能エネルギー事業を支援する「再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金」のうち、太陽光発電設備に対する補助の交付先３４４件を決定した。２０１５年度までの最長４年間を補助期間として、発電設備に最大20億円、蓄電池・送電線に最大40億円を補助する。
補助対象は、東日本大震災で被災した９県の中で「特定被災区域」の指定を受けた市町村で実施する再生可能エネルギー導入事業。震災後の電力供給不足に対応するとともに、再生可能エネルギーを中核とした被災地の雇用創出と関連産業の活性化を図る狙いがある。補助率は発電設備が10分の１、蓄電池・送電線が３分の１。
補助の執行は風力やバイオマスなどを新エネルギー導入促進協議会、太陽光を太陽光発電協会が担当。風力とバイオマスについては10月１日に３件の交付先を決定。今回交付先を決めた３４４件については、太陽光発電協会が採択審査委員会（委員長・黒川浩助特任教授）を設け、応募のあった４０３件の中から選定した。
提供：建通新聞社
補助対象は、東日本大震災で被災した９県の中で「特定被災区域」の指定を受けた市町村で実施する再生可能エネルギー導入事業。震災後の電力供給不足に対応するとともに、再生可能エネルギーを中核とした被災地の雇用創出と関連産業の活性化を図る狙いがある。補助率は発電設備が10分の１、蓄電池・送電線が３分の１。
補助の執行は風力やバイオマスなどを新エネルギー導入促進協議会、太陽光を太陽光発電協会が担当。風力とバイオマスについては10月１日に３件の交付先を決定。今回交付先を決めた３４４件については、太陽光発電協会が採択審査委員会（委員長・黒川浩助特任教授）を設け、応募のあった４０３件の中から選定した。
提供：建通新聞社
