文部科学省がまとめた国立大学法人等施設実態報告書(5月1日時点)で、国立大学法人などが保有する建物のうち、建築後25年以上が経過し、改修が必要な建物が全保有面積の35・4%に当たる総延床面積953万平方bに上ることが分かった。このうち、完成後に改修を行っていない建物も24・1%の650万平方bある。
国立大学法人、大学共同利用機関、高専が保有する建物の総延床面積は約2692万平方b。昭和40年代の高度経済成長期における学生数増加や新設大学設置に対応した施設整備、昭和50年代の新設医科大学設置や統合移転整備などにより、建築後30年以上が経過した建物が約1388万平方bと51・6%を占め、老朽化が進行している。
改修時期の目安となる建築後25年以上が経過している建物は1584万平方b(58・8%)で、このうち改修済みの建物は631万平方b(39・8%)。一部改修済み303万平方b(11・3%)と未改修650万平方b(24・1%)の合計953万平方bで、今後改修が必要だとした。
基幹設備の老朽化も進んでいる。国立大学法人などが保有する基幹設備は6576台で、このうち55・5%に当たる3649台が法令耐用年数を超えている。法令耐用年数を超えた各基幹設備の割合は▽特別高圧受変電設備(48・6%)▽自家発電設備(47・9%)▽中央監視制御設備78・8%)▽受水槽設備(62・2%)▽排水処理設備(71・7%)▽暖房熱源設備(51・3%)▽冷房熱源設備(38・9%)―となっている。
提供:建通新聞社