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中央ニュース
2012/10/18
公立学校の耐力度調査見直し 文科省
文部科学省は、老朽化した公立学校施設を改築する際に判断基準となる耐力度調査の実施方法を見直す。策定から10年以上が経過していることを踏まえ、その後の建築基準法など関係法令の改正状況、長寿命化・耐震補強技術の進歩などを反映させる。
公立学校施設の耐力度調査は、建物の構造耐力、経年による耐力低下、立地条件による影響の３項目を調査し、建物の老朽化を総合的に評価するもの。調査の結果、１万点満点の耐力度点数が４５００点以下（鉄筋コンクリート造、鉄骨造など）になると、改築事業の国庫補助対象となる。
同調査の実施方法は２００２年３月の改正から10年以上が経過していることから、その後の建築基準法見直しの状況などを踏まえ、有識者らの協力も得て見直しの内容を検討する。現在、耐力度調査を行った公立学校施設は築40年程度で改築することが多いが、改定後の長寿命化改修の技術革新なども配慮して調査内容を見直す。
13年度中に見直しの考え方を整理し、地方自治体への周知期間なども確保しつつ、14年度以降に新たな実施方法を適用させる見込みだ。
提供：建通新聞社
公立学校施設の耐力度調査は、建物の構造耐力、経年による耐力低下、立地条件による影響の３項目を調査し、建物の老朽化を総合的に評価するもの。調査の結果、１万点満点の耐力度点数が４５００点以下（鉄筋コンクリート造、鉄骨造など）になると、改築事業の国庫補助対象となる。
同調査の実施方法は２００２年３月の改正から10年以上が経過していることから、その後の建築基準法見直しの状況などを踏まえ、有識者らの協力も得て見直しの内容を検討する。現在、耐力度調査を行った公立学校施設は築40年程度で改築することが多いが、改定後の長寿命化改修の技術革新なども配慮して調査内容を見直す。
13年度中に見直しの考え方を整理し、地方自治体への周知期間なども確保しつつ、14年度以降に新たな実施方法を適用させる見込みだ。
提供：建通新聞社
