文部科学省は、公立学校施設に再生可能エネルギーを導入する地方自治体に対する補助制度を2013年度に拡充する。現行制度の補助対象である太陽光発電、風力発電、太陽熱利用に、地中熱利用、バイオマス熱利用、雪氷熱利用などの再生可能エネルギー設備を追加する。
公立学校施設の再生可能エネルギー導入に対する補助制度は、太陽光発電設備のみを対象に09年度に創設された。固定価格買取制度の施行による普及拡大なども踏まえ、12年度には風力発電設備と太陽熱利用設備に補助対象を拡充した。
13年度はこの補助制度の対象に、冷暖房などに活用できる地中熱利用、雪氷熱利用、バイオマス熱利用の各設備を追加。学校敷地内で行う小水力発電設備も補助対象とする予定だ。文科省は13年度予算の概算要求に制度拡充を要望。補助対象を広げることで、地域の実情に応じた学校施設への再生可能エネルギー導入を後押しするのが狙いだ。
補助率は太陽光発電などと変わらず2分の1。補助の下限額も400万円と変更しない。
提供:建通新聞社