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2012/10/17

最終報告で長寿命化の具体例 文科省有識者会議

 学校施設の老朽化問題を話し合う文部科学省の「老朽化対策検討特別部会」は15日、学校施設老朽化対策ビジョンの最終報告に向けた議論をスタートさせた。会合では8月にまとめた中間報告で示された長寿命化改修について、計画・設計・施工段階における先進的な取組事例を最終報告に盛り込むことを確認。委員からは「夏休みに限定される改修工事の工期をうまく短縮した具体例を示すことが望ましい」「小規模な地方自治体など、発注者をサポートする体制を構築できないか」などの意見が上がった。
 同部会が8月にまとめた中間報告では、完成後25年を超える公立小中学校施設が保有面積の7割を占める老朽化問題の解消に向け、建て替えまでの寿命を延ばす長寿命化改修の実施などが提言された。
 13年3月までにまとめる最終報告には、自治体が長寿命化改修を実施する上で課題となる、学校施設の現状把握、中長期計画の策定、改修工事などの具体例を盛り込む。先進的に現状把握や中長期計画の策定を進める東京都立川市、川崎市、横浜市、名古屋市などの取り組みを紹介するほか、長寿命化改修を行った黒松内中学校(北海道黒松内町)、高輪台小学校(東京都港区)、西春中学校(愛知県北名古屋市)などの事例も掲載する。
 15日の会合で委員からは「工期が夏休み期間に限定され、3〜4年の長期にわたることが予想される」などと長寿命化改修の課題が指摘され、工期短縮を図った具体例を盛り込む提案があった。また、技術者不足に悩む自治体を支援する仕組みの構築を国に求めるとともに「近隣の自治体がコンソーシアムを組んで、一体的に対策に取り組むことも有効だ」などの意見も出た。

提供:建通新聞社