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中央ニュース
2012/10/15
復興ＪＶの適用拡大を通知 国交省
国土交通省は、被災３県（岩手、宮城、福島）を対象とした復興ＪＶの適用拡大を10日付で関係機関に通知した。入札不調対策の一環で、①対象工事の上限を５億円程度からＷＴＯ工事に満たない額まで引き上げる②一つの機関に登録できる復興ＪＶの数を最大２から３に増やす―ことにした。
復興ＪＶ制度は、東日本大震災の被災地と被災地以外の建設業によるＪＶ編成を可能とする仕組み。技術者不足などにより入札不調が激増したことを踏まえ国交省がことし３月から被災３県で適用を始めた。
今回の適用拡大は、依然として入札不調が多発している状況を打開することが狙い。対象工事の拡大に当たっては、その上限額を予定価格５億円程度から「ＷＴＯ対象とならない額」（特定ＪＶ対象工事は除く）に引き上げる。ＷＴＯ対象工事は、国が５億８０００万円以上、地方が19億４０００万円以上の案件となっている。
また、１社が発注機関ごとに結成・登録することができるＪＶの数をめぐっては、発注機関が特別に認める場合の上限を２から３に拡大する。
提供：建通新聞社
復興ＪＶ制度は、東日本大震災の被災地と被災地以外の建設業によるＪＶ編成を可能とする仕組み。技術者不足などにより入札不調が激増したことを踏まえ国交省がことし３月から被災３県で適用を始めた。
今回の適用拡大は、依然として入札不調が多発している状況を打開することが狙い。対象工事の拡大に当たっては、その上限額を予定価格５億円程度から「ＷＴＯ対象とならない額」（特定ＪＶ対象工事は除く）に引き上げる。ＷＴＯ対象工事は、国が５億８０００万円以上、地方が19億４０００万円以上の案件となっている。
また、１社が発注機関ごとに結成・登録することができるＪＶの数をめぐっては、発注機関が特別に認める場合の上限を２から３に拡大する。
提供：建通新聞社
