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中央ニュース
2012/10/11
伴野副国交相「建設産業の育成を」
建設産業や災害対策などを担当する伴野豊副国交相は10日の就任会見で、公共投資の在り方について「被災地の復旧・復興に取り組みつつ、全国防災・減災といった次世代への投資もしっかりしていかなくてはならない」との認識を示した。また、建設産業に対しては「東日本大震災で、建設企業が各地に根差していることが防災、減災の面で非常に重要であることが分かった。社会資本整備や維持更新に当たっては、建設産業の育成という観点を含め計画的に実施していかなくてはならない」と述べた。
伴野副国交相は、民主党「新たな戦略的国土地域政策を推進する議員連盟」の会長を務めており、ことし７月には同議連として今後の社会資本整備の方向性を示す提言を打ち出した。また、衆議院国土交通委員長として関係法案の審議を主導するなど、国土交通行政に通じている。
こうした経験を踏まえ伴野副国交相は、今後優先して取り組むべき事項として▽被災地の復旧・復興▽全国的な防災・減災▽通学路の安全対策―の３点を挙げた。特に全国防災・減災をめぐっては、「さまざまな土木・建築関係基準の在り方を検討していく必要がある」と指摘した。
また、一部報道で復興予算の使い道が問題視されている点については、「復興予算は、被災地の復旧・復興だけを目的としたものではない。傷口だけでなく体全体の免疫力を高めるという意味を込め、議員立法で全国的な防災・減災や、日本全体の活性化という視点も加えた。こうした事実をしっかり説明していくことに尽きる」と話した。
提供：建通新聞社
伴野副国交相は、民主党「新たな戦略的国土地域政策を推進する議員連盟」の会長を務めており、ことし７月には同議連として今後の社会資本整備の方向性を示す提言を打ち出した。また、衆議院国土交通委員長として関係法案の審議を主導するなど、国土交通行政に通じている。
こうした経験を踏まえ伴野副国交相は、今後優先して取り組むべき事項として▽被災地の復旧・復興▽全国的な防災・減災▽通学路の安全対策―の３点を挙げた。特に全国防災・減災をめぐっては、「さまざまな土木・建築関係基準の在り方を検討していく必要がある」と指摘した。
また、一部報道で復興予算の使い道が問題視されている点については、「復興予算は、被災地の復旧・復興だけを目的としたものではない。傷口だけでなく体全体の免疫力を高めるという意味を込め、議員立法で全国的な防災・減災や、日本全体の活性化という視点も加えた。こうした事実をしっかり説明していくことに尽きる」と話した。
提供：建通新聞社
