2012年度上半期(4月〜9月)に倒産した建設業者の数は、前年同期に比べ11・6%減の1382件だったことが、帝国データバンクのまとめで分かった。東日本大震災の復旧・復興需要が多い東北を中心に減少し、06年度下半期以来11期ぶりに1400件を割り込んだ。
建設業の倒産件数を業種別に見ると、総合工事業が11・4%減の577件、職別工事業が13・4%減の519件、設備工事業が8・6%減の286件といずれも減少した。
全産業の倒産件数は前年同期比5%減の5439件、負債総額は9・4%減の1兆7076億6500万円。倒産件数を主因別に見ると、販売不振、業界不振といった「不況型倒産」が4595件で、構成比が84・5%となった。規模別では、負債5000万円未満の小規模倒産が構成比51・3%の2791件と過半数を占めた。
地域別では、東北が21・6%減の181件、四国が13・6%減の95件などと大きく減少。一方、北海道は24・2%増の205件と全地域の中で唯一増加を記録した。
不動産業の倒産件数は、10・9%増の183件だった。
提供:建通新聞社