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中央ニュース
2012/10/09
ＣＭ契約約款の整備などを検討
国土交通省の「多様な契約方式活用協議会」（座長・大森文彦東洋大学教授）は５日に初会合を開き、新たな事業ニーズや多様なプロジェクトに対応した適切な契約方式の在り方に関する検討に着手した。①復興支援分科会②ＣＭ方式分科会―という二つの分科会を設け、復興事業を支援するための入札契約方式に加え、ＣＭ方式の活用促進手法を話し合う。ＣＭ契約約款の整備やＣＭ業務に対応した適切なフィーの設定も論点となる。２０１２年度中に一定の成果をまとめる方針だ。
今回の協議会は、建設産業戦略会議の提言を踏まえ、総価一式による工事請負契約にとどまらない多様な契約方式を採用するための環境を整備することが狙い。本年７月の「建設産業の再生と発展のための方策２０１２」（方策２０１２）では、▽建設企業からの提案によるプロジェクトの発掘・具体化など、多様な事業領域・契約形態への展開▽日本のこれまでの建設生産システムや風土などを踏まえた日本型ＣＭ方式の確立―などの必要性が示された。
新設した分科会のうち、復興支援分科会では、発注者のマンパワーやノウハウの不足が指摘される東日本大震災の復興事業を支援するための入札契約方式を議論。ＵＲ都市機構が女川町（宮城県）や東松島市（同）などで実施しているＣＭを活用した復興まつぢくりモデル事業などを参考としつつ、被災自治体のニーズに応じた手法を検討する。
ＣＭ方式分科会では、多様な契約方式の一つであるＣＭ方式の導入を促進するため、被災地でのモデル事業の成果を見極めながら、公共工事に対応した契約約款の整備やＣＭ業務に対応した適切なフィー設定などの手法を話し合う。方策２０１２では、ＣＭｒ登録制度の導入や、経営事項審査でのＣＭ業務の完成工事高への計上、監理技術者の配置要件の取り扱いなどを検討することが必要とされた。
提供：建通新聞社
今回の協議会は、建設産業戦略会議の提言を踏まえ、総価一式による工事請負契約にとどまらない多様な契約方式を採用するための環境を整備することが狙い。本年７月の「建設産業の再生と発展のための方策２０１２」（方策２０１２）では、▽建設企業からの提案によるプロジェクトの発掘・具体化など、多様な事業領域・契約形態への展開▽日本のこれまでの建設生産システムや風土などを踏まえた日本型ＣＭ方式の確立―などの必要性が示された。
新設した分科会のうち、復興支援分科会では、発注者のマンパワーやノウハウの不足が指摘される東日本大震災の復興事業を支援するための入札契約方式を議論。ＵＲ都市機構が女川町（宮城県）や東松島市（同）などで実施しているＣＭを活用した復興まつぢくりモデル事業などを参考としつつ、被災自治体のニーズに応じた手法を検討する。
ＣＭ方式分科会では、多様な契約方式の一つであるＣＭ方式の導入を促進するため、被災地でのモデル事業の成果を見極めながら、公共工事に対応した契約約款の整備やＣＭ業務に対応した適切なフィー設定などの手法を話し合う。方策２０１２では、ＣＭｒ登録制度の導入や、経営事項審査でのＣＭ業務の完成工事高への計上、監理技術者の配置要件の取り扱いなどを検討することが必要とされた。
提供：建通新聞社
