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中央ニュース
2012/10/09
総合特区３次公募に申請11件
内閣官房と内閣府は５日、地方が実施する先駆的なプロジェクトに規制緩和や財政支援などを与える総合特区制度で、９月28日まで受け付けていた第３次公募に11件の申請があったと発表した。「国際戦略総合特区」に群馬県の１件、「地域活性化総合特区」に神奈川県、長野県、静岡県など10件が申請した。11月下旬にヒアリング対象を公表し、２０１３年１月下旬に最終的な地区指定を行う予定でいる。
総合特区制度は、地方自治体などが取り組むプロジェクトに対し、全国的な展開までは至らない規制緩和や税制・財政上の支援措置などを地域限定で与える仕組み。
これまでの１次・２次公募により、進出企業に対する法人税の軽減など高いレベルの支援を受けられる「国際戦略総合特区」で７地区、地域資源を活用して地域力の向上を図る「地域活性化総合特区」で32地区が指定を受けている。
３次公募に応じた11件は次の通り。
[国際戦略総合特区]
▽群馬県―群馬がん治療技術国際戦略総合特区
[地域活性化総合特区]
▽神奈川県―さがみロボット産業特区▽長野県―信州・地域主導型自然エネルギービジネスモデル創出特区▽静岡県―ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区▽静岡市―静岡「日本平・久能山」ワイズユース創造特区▽滋賀県―しが医療・健康創生ものづくりイノベーション総合特区▽奈良県―奈良公園観光地域活性化特区
▽岡山市―岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区▽福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、福岡市
―九州アジア観光アイランド総合特区▽豊前市―豊前市交通ネットワーク最適化と内発的産業創出特区▽長崎県、長崎市、佐世保市、西海市―ながさき海洋・環境産業拠点特区
提供：建通新聞社
総合特区制度は、地方自治体などが取り組むプロジェクトに対し、全国的な展開までは至らない規制緩和や税制・財政上の支援措置などを地域限定で与える仕組み。
これまでの１次・２次公募により、進出企業に対する法人税の軽減など高いレベルの支援を受けられる「国際戦略総合特区」で７地区、地域資源を活用して地域力の向上を図る「地域活性化総合特区」で32地区が指定を受けている。
３次公募に応じた11件は次の通り。
[国際戦略総合特区]
▽群馬県―群馬がん治療技術国際戦略総合特区
[地域活性化総合特区]
▽神奈川県―さがみロボット産業特区▽長野県―信州・地域主導型自然エネルギービジネスモデル創出特区▽静岡県―ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区▽静岡市―静岡「日本平・久能山」ワイズユース創造特区▽滋賀県―しが医療・健康創生ものづくりイノベーション総合特区▽奈良県―奈良公園観光地域活性化特区
▽岡山市―岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区▽福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、福岡市
―九州アジア観光アイランド総合特区▽豊前市―豊前市交通ネットワーク最適化と内発的産業創出特区▽長崎県、長崎市、佐世保市、西海市―ながさき海洋・環境産業拠点特区
提供：建通新聞社
