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中央ニュース
2012/10/05
関東甲信越ブロック会議 設計労務単価の抜本見直しや一般管理費の引き上げなど要望
関東甲信越地方建設業協会長会は４日、東京都千代田区の経団連会館で関東甲信越ブロック会議を開き、国土交通省など主要発注機関と、建設業行政や発注施策などについて意見を交換した。協会側からは、公共工事設計労務単価の抜本的な見直しや、入札契約制度のさらなる改善など７項目を発注機関に要望。公共事業予算の増額確保、ダンピング対策の徹底、一般管理費の引き上げなどについても強く求めることを決議した。
会議で取り上げた要望事項は、▽地域建設業者の再生・発展のための総合的な対策▽自然災害発生時の応急対策・本復旧の迅速化のための仕組みづくり▽設計変更審査会の協議・審議を経た追加・変更契約▽公契連モデルの改正▽公共工事設計労務単価の改善▽建設技術者不足の解消策―。
設計労務単価については、予定価格以下で契約する上限拘束性や最低制限価格近くでの受注、重層下請け構造により低下した賃金が翌年の実態調査に反映され年々下降する「デフレスパイラル」構造になっていると指摘。この負の連鎖を食い止めるため①調査手法の抜本見直し②労働者が誇りを持てる賃金水準となる「政策的な配慮」―を求めた。
最低制限価格については、中央公共工事契約制度運用連絡協議会（公契連）モデルの改正を要望。「一般管理費等」は０・３と、他の費用に比べて極端に低く設定されているが、実際、中小零細建設業の一般管理費には給与、法定福利費、福利厚生費、社会保険費など必要不可欠な経費が70％以上を占めていると説明。０・３という低い設定が経営を圧迫しているとして改正を要望した。
一方、自然災害への対応では、東日本大震災で、国、県、市町村の各関係機関から同日・同時間帯の出動要請が殺到し、協会支部・会員企業は対応に苦慮したことを説明。応急対策の要請について、国が中心となり優先順位を決めることや、迅速に対応するための柔軟な発注方式の適用など、具体的な仕組みをつくるよう要望した。
建設技術者の不足については、群馬県建設業協会が行ったアンケート調査結果を提示。回答した土木施工管理技士の過半数が50歳以上で、回答企業の61％が技術者不足を訴えていることを紹介した。
提供：建通新聞社
会議で取り上げた要望事項は、▽地域建設業者の再生・発展のための総合的な対策▽自然災害発生時の応急対策・本復旧の迅速化のための仕組みづくり▽設計変更審査会の協議・審議を経た追加・変更契約▽公契連モデルの改正▽公共工事設計労務単価の改善▽建設技術者不足の解消策―。
設計労務単価については、予定価格以下で契約する上限拘束性や最低制限価格近くでの受注、重層下請け構造により低下した賃金が翌年の実態調査に反映され年々下降する「デフレスパイラル」構造になっていると指摘。この負の連鎖を食い止めるため①調査手法の抜本見直し②労働者が誇りを持てる賃金水準となる「政策的な配慮」―を求めた。
最低制限価格については、中央公共工事契約制度運用連絡協議会（公契連）モデルの改正を要望。「一般管理費等」は０・３と、他の費用に比べて極端に低く設定されているが、実際、中小零細建設業の一般管理費には給与、法定福利費、福利厚生費、社会保険費など必要不可欠な経費が70％以上を占めていると説明。０・３という低い設定が経営を圧迫しているとして改正を要望した。
一方、自然災害への対応では、東日本大震災で、国、県、市町村の各関係機関から同日・同時間帯の出動要請が殺到し、協会支部・会員企業は対応に苦慮したことを説明。応急対策の要請について、国が中心となり優先順位を決めることや、迅速に対応するための柔軟な発注方式の適用など、具体的な仕組みをつくるよう要望した。
建設技術者の不足については、群馬県建設業協会が行ったアンケート調査結果を提示。回答した土木施工管理技士の過半数が50歳以上で、回答企業の61％が技術者不足を訴えていることを紹介した。
提供：建通新聞社
