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中央ニュース
2012/10/05
復興ＪＶの適用対象を拡大 国交省
国土交通省は、東日本大震災の被災地と被災地以外の建設業によるＪＶ編成を可能とする「復興ＪＶ制度」の適用対象を拡大することを決めた。これまで予定価格５億円程度としていた対象工事の上限額をＷＴＯ対象とならない金額（特定ＪＶ対象工事は除く）に引き上げる。また、１社が同一機関に登録できるＪＶの数を最大２から３に増やす。こうした考え方を10月１日付で「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」の関係機関に通知した。来週中に運用通知を発出し、即日施行する方針だ。
復興ＪＶ制度は、大震災の被災地で技術者不足が深刻化し、入札不調が相次いだことを受けて、国交省が本年２月に被災３県（岩手・宮城・福島）で試行を始めた。当初は比較的小規模な工事での入札不調が目立っていたため、予定価格５億円程度を試行対象の上限とした。ただ、宮城県などでは依然として入札不調の割合が高く、予定価格３億円以上の工事でも不調となるケースが出てきている。
今後、復旧・復興工事の発注が本格化すれば、さらに入札不調が増え、円滑な施工の確保に支障をきたす恐れもある。こうした懸念を背景に国交省は、復興ＪＶの活用を促進する観点から制度を見直すことにした。
対象工事の拡大に当たっては、その上限額を予定価格５億円程度から「ＷＴＯ対象とならない額」に引き上げる。ＷＴＯ対象工事は、国が５億８０００万円以上、地方が19億４０００万円以上の案件となっており、特に自治体発注工事で対象が大幅に増えることになる。ただし、特定ＪＶ対象工事は除外する。
また、１社が発注機関ごとに結成・登録することができるＪＶの数について、発注機関が特別に認める場合の上限を２から３に拡大する。
提供：建通新聞社
復興ＪＶ制度は、大震災の被災地で技術者不足が深刻化し、入札不調が相次いだことを受けて、国交省が本年２月に被災３県（岩手・宮城・福島）で試行を始めた。当初は比較的小規模な工事での入札不調が目立っていたため、予定価格５億円程度を試行対象の上限とした。ただ、宮城県などでは依然として入札不調の割合が高く、予定価格３億円以上の工事でも不調となるケースが出てきている。
今後、復旧・復興工事の発注が本格化すれば、さらに入札不調が増え、円滑な施工の確保に支障をきたす恐れもある。こうした懸念を背景に国交省は、復興ＪＶの活用を促進する観点から制度を見直すことにした。
対象工事の拡大に当たっては、その上限額を予定価格５億円程度から「ＷＴＯ対象とならない額」に引き上げる。ＷＴＯ対象工事は、国が５億８０００万円以上、地方が19億４０００万円以上の案件となっており、特に自治体発注工事で対象が大幅に増えることになる。ただし、特定ＪＶ対象工事は除外する。
また、１社が発注機関ごとに結成・登録することができるＪＶの数について、発注機関が特別に認める場合の上限を２から３に拡大する。
提供：建通新聞社
