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中央ニュース
2012/10/03
被災地の風力・バイオマス３件に補助 経産省
経済産業省は、東日本大震災の被災地で計画される再生可能エネルギー事業を支援する「再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金」の交付先３件を決定した。２０１５年度までの４年間で発電設備に最大20億円、蓄電池・送電線に最大40億円を補助する。交付を決めたのは風力発電１件とバイオマス発電２件の合計３件で、太陽光発電については10月中旬にも交付先を決定する見込み。
補助対象は、東日本大震災で被災した９県のうち、「特定被災区域」の指定を受けた市町村で実施する再生可能エネルギー導入事業。震災後の電力供給不足への懸念に対応し、被災地の再生可能エネルギーを中核とした雇用創出と関連産業の活性化を図るのが目的だ。
補助率は発電設備が10分の１、蓄電池・送電線が３分の１とする。補助金の上限額は発電設備が年間５億円、蓄電池・送電線が年間10億円。事業期間は最長４年間まで認めるため、補助額は発電設備で最大20億円、蓄電池・送電線で最大40億円となる。
補助の執行団体は、風力やバイオマスなどを新エネルギー導入促進協議会、太陽光を太陽光発電協会が担当している。
補助の交付事業と申請者は次の通り（カッコ内は設置場所）。
▽フリーデン大東風力発電事業（岩手県）―フリーデン▽会津若松ウィンドファーム事業（福島県）―エコ・パワー▽八幡平バイオマス発電事業（岩手県）―フジコー
提供：建通新聞社
補助対象は、東日本大震災で被災した９県のうち、「特定被災区域」の指定を受けた市町村で実施する再生可能エネルギー導入事業。震災後の電力供給不足への懸念に対応し、被災地の再生可能エネルギーを中核とした雇用創出と関連産業の活性化を図るのが目的だ。
補助率は発電設備が10分の１、蓄電池・送電線が３分の１とする。補助金の上限額は発電設備が年間５億円、蓄電池・送電線が年間10億円。事業期間は最長４年間まで認めるため、補助額は発電設備で最大20億円、蓄電池・送電線で最大40億円となる。
補助の執行団体は、風力やバイオマスなどを新エネルギー導入促進協議会、太陽光を太陽光発電協会が担当している。
補助の交付事業と申請者は次の通り（カッコ内は設置場所）。
▽フリーデン大東風力発電事業（岩手県）―フリーデン▽会津若松ウィンドファーム事業（福島県）―エコ・パワー▽八幡平バイオマス発電事業（岩手県）―フジコー
提供：建通新聞社
