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2012/09/24

PFI活用した復興案件9件を選定 内閣府・復興庁

 内閣府と復興庁は、東日本大震災からの復興にPFIを活用する震災復興案件の支援対象9件を選定した。職員・ノウハウの不足などの問題でPFI導入が進まない被災地の自治体に対し、改正PFI法の施行で創設された「公共施設等運営権」の活用や複数施設へのPFIの一括導入などを支援する。民間事業者から提案があった案件には、実現に向けた調査費を支援する。
 内閣府と復興庁が6〜7月に支援を希望する自治体と民間事業者を募ったところ、11件の応募があり、有識者の意見を踏まえて支援対象の9件を選定した。13年度から事業を実施できるよう、12年度末までに案件形成のための検討を終える。
 支援対象案件は次の通り。
[公共施設等運営権を活用した案件]
 ▽宮城県気仙沼市―耐浪性漁業用燃料備蓄基地再建プロジェクト
[複数の施設をまとめて計画的にPFI手法で整備する案件]
 ▽宮城県女川町―(仮称)女川町水産加工団地整備等復興事業▽福島県須賀川市―(仮称)市民交流センター▽宮城県塩竈市―千賀の浦海洋文化施設▽宮城県名取市―名取市沿岸地域活性化事業
[震災復興に係るPFI事業の活用のための民間事業者の構想の調査]
 ▽日本PFI・PPP協会―公共施設等運営権を活用した大規模・複数施設の一体管理▽日本アジアグループ―公有地大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設事業促進に向けた被災自治体事務軽減策の提案▽電通(東北スカイビレッジ事業化研究会)―立体型産業モール(兼・津波避難施設)構想▽岩手スポーツプロモーション―岩手を一つに、岩手まるごと体験「絆」プロジェクト

提供:建通新聞社