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中央ニュース

2012/09/21

経産が高性能建材に補助 既築住宅の省エネ化促進

 経済産業省は、2013年度に既築住宅の高性能建材導入に対する補助制度を創設する。リフォーム工事を行う戸建て住宅と集合住宅を対象に、一定水準以上の省エネ性能を満たす外壁・天井・床の断熱材やガラス・サッシなどの導入費を補助する。13年度予算の概算要求に100億円を計上しており、初年度に2万戸程度を支援する見込みだ。
 補助制度の創設で、新築住宅に比べて取り組みが遅れている既築住宅約5000万戸の抜本的な省エネ化を目指している。導入費の支援で高性能建材の市場を創出し、価格低減を誘導して事業終了後の自立的な普及拡大を促す。
 補助対象は既築の戸建て住宅と集合住宅。集合住宅については、専用部分に加え、共用部分の改修で使用する建材も補助する。建材の評価基準は、断熱材の熱抵抗値、ガラス・サッシの熱還流率を採用することを検討しており、一定以上の省エネ性能をクリアすることを条件に補助金を交付する。補助率は3分の1とするが、1件当たりの上限については今後詰めるとしている。
 また、既築住宅の省エネ性能向上に向けて経産省は、断熱材、窓、断熱用塗料などの建材にトップランナー制度の導入も検討中。同制度は、市場にある最も優れた建材の性能を基準に据え、製造メーカーなどに3~10年先に設定する目標年度までに基準のクリアを求める仕組み。これにより、建材の省エネ性能を高め、リフォーム時に既築住宅の省エネ性能を底上げさせるのが狙い。
 ただ、同制度の導入を柱とする改正省エネ法案は、8日に閉会した通常国会で継続審議となることが決まっている。

提供:建通新聞社